房、全府省庁、
（人事院）
】
⑤

キャリアパスにおける転勤の必要性について再
検討を行い、育児、介護等がキャリアパスの支障

⑪

各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診

について、女性職員が受診しやすい環境整備を行
う。

にならないよう職員に対する十分な配慮を行う。

内閣官房内閣人事局においては、引き続き、
「国
家公務員健康週間」
（毎年 10 月１日から同月７日

⑥

業務効率化・デジタル化、勤務時間管理の徹

まで）において、婦人科検診の重要性を含めた女

底、マネジメント改革等の働き方改革を進める。

性の健康に関する講演会を開催することにより、

また、内閣官房内閣人事局と人事院は連携して、

国家公務員の意識啓発を図る。
人事院においては、引き続き、女性職員が受診

イントの周知等を行うとともに、令和７（2025）

しやすい環境となるよう周知啓発を行うことによ

年４月からの同制度の更なる柔軟化に向けて、各

り取組を推進する。
【内閣官房、全府省庁、
（人事院）
】

府省等の同制度の円滑な活用を支援するほか、テ

⑫

治安、矯正、安全保障等の分野で働く国家公務

レワークの更なる浸透・定着を進める。また、勤

員の女性の採用、育成及び登用並びに生活環境・

務間のインターバル確保について、令和６（2024）

両立環境の整備を進める。
【警察庁、法務省、国

年４月に人事院規則において努力義務が措置され

土交通省、防衛省】

たことも踏まえ、取組を進める。
【内閣官房、全
府省庁、
（人事院）
】

（イ）国の審議会等委員等の女性の参画拡大

特に男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得を

① 「国の審議会等における女性委員の参画状況調

促すべく、子供が生まれた全ての男性職員が１か

べ」を実施し、各審議会等の女性委員の人数・比

月以上を目途に育児休業等を取得できるような環

率について調査・公表するとともに、委員等に占

境の実現に向けて、休暇・休業中の体制の準備や

める女性の割合が 40％未満の全ての審議会等に

業務分担の見直し等を行うなど、業務面における

ついて、その要因と目標達成に向けた今後の方策

環境整備を行う。また、男性職員の育児等に係る

について所管府省に回答を求め、その内容を公表

状況を把握し、育児休業等の取得を呼び掛ける。

する。
【内閣府、関係省庁】

⑦

【内閣官房、全府省庁】

②

審議会等委員の選任に際しては、引き続き、性

女性職員の活躍及びワーク・ライフ・バランス

別のバランスに配慮するとともに、団体推薦によ

に関する管理職の理解促進や行動変容を促すた

る審議会等委員について、各団体等に対して、団

め、管理職向けの研修を進める。
【内閣官房、全

体からの委員の推薦に当たって格段の協力を要請

府省庁】

する。
【関係府省】

⑧

⑨

女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バ

ランスを進め、限られた時間を効率的にいかすこ

（ウ）独立行政法人、特殊法人及び認可法人におけ

とを重視する管理職を人事評価において適切に評

る女性の参画拡大

価することを徹底するとともに、多面観察、職員

① 「独立行政法人等女性参画状況調査」を実施し、

のエンゲージメントや職場環境調査等の結果を踏

独立行政法人、特殊法人及び認可法人における

まえた取組等を通じて管理職のマネジメント能力

役員や管理職に占める女性の割合等について調査

の向上を図る。
【内閣官房、全府省庁、
（人事院）
】

し、公表する。
【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

⑩

ハラスメントの防止等のための人事院規則等に

基づき、各府省においてハラスメント防止対策が

イ

円滑かつ効果的に実施されるよう、ハラスメント

地方公共団体の政策・方針決定過
程への女性の参画拡大

防止週間の設定等の職員に対する一層の周知啓

（ア）地方公務員に関する取組

発、ハラスメント相談員を対象としたセミナーの

①

女性職員の活躍に資する以下の取組について、

開催、研修教材の提供等を行う。
【内閣官房、全

各地方公共団体の実情に即し、主体的かつ積極的

府省庁、
（人事院）
】

に取組を推進するよう要請する。また、女性活躍

235

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

フレックスタイム制について、制度の運用上のポ

第１分野

【内閣官房、全府省庁】