施することで、キャリア教育の普及・推進を図る。

正な取扱いが行われることのないよう、各大学に

また、社会全体でキャリア教育を推進していこ

対し周知徹底を図るとともに、特に医学部医学科

うとする気運を高め、キャリア教育の意義の普及・

入学者選抜に係る入試情報については、引き続き、

啓発と推進に資することを目的として、
「キャリア

各大学の男女別の合格率を把握し、公表を行う。

教育推進連携シンポジウム」を開催する。
【文部

【文部科学省】

科学省、経済産業省、厚生労働省】

ウ

大学、研究機関、独立行政法人等
による男女共同参画に資する研究
の推進

学校教育の分野における政
第２節 策・方針決定過程への女性
の参画拡大

①

高等教育機関において、男女共同参画社会の形

①

各教育機関や教育関係団体における意思決定

成に資する調査・研究を促進する。また、それら

層への女性の登用について、具体的な目標設定を

の成果を学校教育や社会教育における教育・学習

行うよう要請する。その際、学校に関しては校長

に幅広く活用する。
【文部科学省】

と教頭のそれぞれについて目標設定を行うよう促

②

ＮＷＥＣにおいて、教育・学習支援、男女共同

参画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・
資料の収集・提供を行う。
【文部科学省】
③ 日本学術会議において、ジェンダー研究を含む
男女共同参画社会の形成に資する学術研究及び教
育制度について、多角的な調査及び審議を一層推
進する。
【内閣府】

エ
①

多様な選択を可能にする教育・能
力開発・学習機会の充実

す。
【内閣府、文部科学省】
②

女性活躍推進法に基づき、特定事業主である教

育委員会や一般事業主である学校法人の更なる取
組を促す。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省】
③

管理職選考について女性が受けやすくなるよ

う、教育委員会における検討を促す。
【文部科学省】
④

女性管理職の割合が高い地方公共団体における

取組の好事例の横展開を図る。
【文部科学省】
⑤

教職員の男女が共に仕事と育児・介護等の両立

を図ることができるよう、勤務時間管理の徹底や

初等中等教育段階において、総合的なキャリア

業務の明確化・適正化等の働き方改革、男性の育

教育を推進する際に、男女共同参画の意義、ワー

児休業取得促進やマタニティ・ハラスメント防止

ク・ライフ・バランスなどの知識や技術の習得が

等の両立支援を進める。なお、その際、育児・介

図られるよう、教育委員会を通じて各学校の取組

護休業法、次世代法その他の労働関係法令は学校

を促す。
【文部科学省】

法人についても適用されることに留意する。
【文

②

保護者や進路指導の担当教員等に対し、女性が

高等教育を受けることや理工系分野等女性の参画

部科学省】
⑥

学校運営に地域の声を反映するために設置する

が進んでいない分野における仕事内容や働き方へ

ことが努力義務となっている学校運営協議会 の委

の理解を促進する。
【文部科学省】

員の構成について、女性の登用を推進するよう教

③

大学や高等専門学校等における女子生徒を対象

としたシンポジウム、出前講座及びキャリア相談
会の開催を促進する。
【文部科学省】
④

7

育委員会に促す。
【文部科学省】
⑦

独立行政法人教職員支援機構が実施する校長・

教頭への昇任を希望する教員が参加する各種研修

大学や地方公共団体、男女共同参画センター等

について、
「第５次男女共同参画基本計画」を踏

と連携し、学び直しを通じて女性のキャリアアッ

まえ、研修における女性教職員の参加割合の目標

プやキャリアチェンジ等を総合的に支援する取組

を 25％に設定するなど、女性教職員の積極的な参

を促進する。
【文部科学省】

加を引き続き促進する。
【文部科学省】

⑤

大学入学者選抜において性別を理由とした不公

7

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 47 条の５に基づく。

276

第２部

⑧

ＮＷＥＣにおいて実施してきた女性教員の管理

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策