各支援機関の支援対象・支援手法を整理し、公開

正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で

した。また、女性起業家支援に携わる地方公共団

策定した「フリーランスとして安心して働ける環

体等の担当者に対する研修を実施した。

境を整備するためのガイドライン」について周知・

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体

活用を図っている。

が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推

個人が事業者として受託した業務に安定的に従

進交付金を通じて支援している。
（再掲）
【内閣府、

事することができる環境を整備するため、特定受

経済産業省】

託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令

③

女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中

和５年法律第 25 号。以下「フリーランス・事業

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

者間取引適正化等法」という。
）が第 211回国会（令

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

和５（2023）年）で成立し、同年５月 12 日に公

している。また、その活用事例を展開している。

布された。令和６（2024）年秋頃の円滑な施行

加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しする

に向け、周知・広報に取り組むとともに、関係す

ピッチイベントを地方５ブロックにおいて開催し、

る政省令等の整備を進めている。

事業承継がビジネスチャンスという気運醸成を
図っている。
（再掲）
【経済産業省】

ウ
①

雇用によらない働き方等における
就業環境の整備
商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の

把握及び課題抽出に努めている。
【経済産業省】
②

また、フリーランスと発注事業者等とのトラブ
ルについて、ワンストップで相談できる窓口（フ
リーランス・トラブル 110 番）において、相談体
制の拡充やトラブル解決機能の向上により、引き
続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を
行っている。
さらに、労働者災害補償保険の特別加入制度

家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工

について、フリーランス・事業者間取引適正化等

賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等に

法第２条第１項に規定する特定受託事業者が行う

より家内労働者の労働条件の改善を図っている。

事業を新たに特別加入の対象とする省令改正を行

【厚生労働省】

い、令和６（2024）年１月に公布した（施行はフ

③

フリーランスについて、多様な働き方の拡大、

リーランス・事業者間取引適正化等法の施行の日

高齢者雇用の拡大などの観点からも、これを安心

を予定。
）
。
【内閣官房、公正取引委員会、厚生労

して選択できる環境を整えるため、内閣官房、公

働省、経済産業省】

３

第

分野

地域における男女共同参画
の推進

地方創生のために重要な女
第１節
性の活躍推進
ア 地方の企業における女性の参画拡大
①

182

女性が、社会との絆・つながりを回復することが
できるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相談支援
やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細
かい支援、望まない孤独・孤立の悩みなどに係る
男性相談支援など、地方公共団体が、多様な主体

女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大

による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて

の推進、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添

行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援

い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支

している。また、女性デジタル人材・起業家の育

援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える

成を重点的に行うため、地方公共団体が経済部局

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策