公正な処遇が図られた多様な働き
方の普及・推進

の休暇・休業については、国家公務員と同様に、

① 有期契約労働者について、労働契約法（平成 19

れ、制度の活用が図られるよう、各地方公共団体

年法律第 128 号）に規定されている無期労働契約

の取組を促している。
【内閣官房、総務省、
（人事

への転換（無期転換ルール）等の更なる周知徹底

院）
】

イ

不妊治療のための休暇の新設や育児休業・介護休
暇の取得要件の緩和等について職員に周知が行わ

②

派遣労働者について、労働者派遣法に基づき、

遇差の解消を図るとともに、正規雇用労働者化を
含むキャリアアップの支援や派遣労働者に対する
雇用安定措置等を通じた一層の雇用の安定と保護
等を図っている。
【厚生労働省】

第５節

再就職、起業、雇用によら
ない働き方等における支援

ア

再就職等に向けた支援

①

職業訓練や職業紹介等を実施し、子育て・介

非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業、

護等との両立や仕事から一定期間離れた者に配慮

産後パパ育休及び介護休業の法制度の内容につい

した多様な再就職等の支援を推進している。公的

て、非正規雇用労働者及び事業主に対する周知・

職業訓練においては、育児等により決まった日時

徹底を行うとともに、利用環境の改善を図ってい

に訓練を受講することが困難な者等を対象とした

る。
【厚生労働省】

e ラーニングコースについて、令和４（2022）年

③

令和６（2024）年 10 月に予定されている短時

度実績では 200 コース設定している。さらに、子

間労働者への被用者保険の適用拡大に向けて、準

育て中の女性が受講しやすい託児サービス付きの

備・周知・広報を行っている。
【厚生労働省】

訓練コースについては、令和４（2022）年度実績

④

⑤

非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換等

では 439 人が託児サービスを利用した。
【厚生労
働省】

を促進するため、勤務地等が限定された「多様な
正社員」
制度の導入を支援している。
【厚生労働省】

②

再就職希望者を含む社会人等の就労、スキル

国の行政機関で働く非常勤職員の休暇・休業に

アップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技

ついて、人事院では、令和３（2021）年度に措置

術・技能を身に付けるためのリカレント教育を推

された不妊治療のための休暇（出生サポート休暇）

進し、学び直し等の充実を図っている。多様な年

等を含めた両立支援制度が職員に広く活用される

代の女性の社会参画を支援するため、関係機関と

よう、職員向けのリーフレットや管理職向けの研

の連携の下、キャリアアップやキャリアチェンジ

修教材の提供等により周知啓発や各府省に対する

等に向けた意識の醸成や相談体制の充実を含め、

支援・指導に取り組んだ。

学習プログラムの開発等、女性のチャレンジを総

⑥

総務省では、会計年度任用職員制度について、
令和５（2023）年４月１日時点の施行状況に関す
る調査を実施し、その結果を踏まえ、同年 12 月
に、制度の適切な運用について助言を行うととも
に、令和６（2024）年度から、対象となる会計年

合的に支援するモデルの開発を行った。
【文部科
学省、厚生労働省、経済産業省】

イ

起業に向けた支援等

①

女性の起業を後押しするため、
「女性、若者／

度任用職員に、勤勉手当を支給できるようになっ

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を

たことから、適切に支給するよう助言した。また、

実施している。
（再掲）
【経済産業省】

常勤職員の給与が改定された場合における会計年

②

経済産業省では、令和２（2020）年 12 月に設

度任用職員の給与については、改定の実施時期を

立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業

含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じ

家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の

て改定することを基本とし、適切に対処するよう

共有を行うとともに、女性起業家の支援ニーズに

助言した。地方公共団体で働く会計年度任用職員

応えるべく、
「わたしの起業応援団」を構成する

181

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

派遣先に雇用される通常の労働者との不合理な待

第２分野

を図っている。
【厚生労働省】