ブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援等を

安全・安心な親子交流のための具体策を検討す

行うことにより生活に困窮する家庭の子供の生

る。子供の利益を図る観点から、養育費制度も含

活の向上を図る。

めて父母が離婚した後の子の養育の在り方を見直
すことを内容とする民法等の一部を改正する法律

貸付金の貸付けにより経済的な支援を実施する

（令和６年法律第 33 号）が第 213 回国会（令和６

とともに、引き続き支給要件の周知等を図る。

（2024）年）において成立した。法律の円滑な施

・ デジタル化社会到来の中で、女性が経済的に

行に向けて準備を進める。
【こども家庭庁、法務省】

自立できるよう、女性デジタル人材の育成など、

家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学

多様な主体による連携体制の構築の下で地域の

力・意欲の差が生じないように、以下の取組を推

実情に応じて地方公共団体が行う取組を、地域

進する。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

女性活躍推進交付金により支援する。

・ 生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生

ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報を提

活支援事業において、生活保護世帯を含む生活

供する。また、ひとり親家庭の相談窓口において、

困窮世帯の子供とその保護者を対象に、学習支

ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニー

援や生活習慣・育成環境の改善に関する助言、

ズに対応するため、適切な支援メニューをワンス

進学や就労といった進路選択に関する情報提

トップで提供する体制を整備する。
【こども家庭

供・助言、関係機関との連絡調整など、世帯全

庁】

体へのきめ細かで包括的な支援

④

養育費の受領率に関する目標達成に向けて、以

・

学校におけるスクールカウンセラー、スクー

下に取り組む。養育費の取決め等を促進するため、

ルソーシャルワーカー等の配置の充実を図ると

動画やパンフレット等による効果的な周知・啓発

ともに、地域全体で子供の成長を支える地域学

を行う。養育費等相談支援センターや地方公共団

校協働活動を推進

体における養育費の相談支援について、多様な方

・ 高校中退を防止するため高等学校における指

法での提供や、身近な地域での伴走型の支援、専

導・相談体制の充実を図るとともに、高校中退

門的な相談を更に充実・強化するとともに、離婚

者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施

前後親支援事業を拡充し、弁護士等による支援を

する地方公共団体等の取組の支援等

含めた離婚前からの親支援の充実や、関係部署の
連携強化を含めた地方公共団体の先駆的な取組へ

・ 教育費に係る経済的負担の軽減
⑥

子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、

の支援を実施する。また、養育費の支払確保の手

官公民の連携・協働プロジェクトである「こども

続を利用しやすくするための支援の在り方等につ

の未来応援国民運動」を通じて、国や地方公共団

いての調査研究や、国民各層の声を幅広く聴くた

体の支援策や各地の支援団体の活動情報等をこど

めのシンポジウムの開催等によって、養育費の支

もの未来応援国民運動ホームページ等により発信

払確保に向けた調査・検討を進める。第三者から

するとともに、
「こどもの未来応援基金」によるＮ

債務者の財産に関する情報を取得する手続を新設

ＰＯ等支援団体への活動資金の支援や、民間企業

するなどした民事執行法（昭和 54 年法律第４号）

と支援を必要とするＮＰＯ等支援団体のマッチン

の改正法による全ての手続が、令和３（2021）年

グ等を展開していく。
【こども家庭庁】

５月から利用可能となったため、引き続き関係機
関等への周知をしていく。また、資力の乏しい者

ウ

子供・若者の自立に向けた力を高
める取組

①

社会人・職業人として自立できる人材を育成す

に対して無料法律相談や弁護士費用等の立替えを
行う日本司法支援センター（法テラス）の民事法
律扶助制度について、ひとり親が養育費を請求す

るため、キャリア教育・職業教育を体系的に充実

るために利用した場合に償還等免除の要件を緩和

する。進路や就職に関する指導も含め、男女とも

するなどのひとり親支援の拡充策を実施するとと

に経済的に自立していくことの重要性について伝

もに、関係機関等に対する制度の周知に努める。

えるとともに、自らの学びのプロセスを記述し振

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男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

③

⑤

第６分野

・ 児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金