第４節 経済分野
１－ 14 図

民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合の推移

○常用労働者 100 人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合は、上位の
役職ほど女性の割合が低く、令和５（2023）年は、係長級 23.5％、課長級 13.2％、部長級
8.3％。
（％）
50
民間企業の係長級
民間企業の課長級
民間企業の部長級

45
40
35

（第５次男女共同参画基本
計画における成果目標）
（いずれも2025年）
30.0

30

24.1

25

23.5

20

18.0
13.9

15

13.2

10
5

1.3

4.6

8.2

2.0

0
平成元
5
（1989） （1993）

10
（1998）

15
（2003）

20
（2008）

25
（2013）

30
（2018）

12.0

8.3

令和５ 7
（2023）
（2025）
（年）

（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。
２．令和２（2020）年から、調査対象が変更となり、10 人以上の常用労働者を雇用する企業を集計しているが、令和
元（2019）年以前の企業規模区分（100 人以上の常用労働者を雇用する企業）と比較可能となるよう、同様の企
業規模区分の数値により算出した。
３．常用労働者の定義は、平成 29（2017）年以前は、「期間を定めずに雇われている労働者」、「１か月を超える期間
を定めて雇われている労働者」及び「日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち４月及び５月に雇
われた日数がそれぞれ 18 日以上の労働者」
。平成 30（2018）年以降は、
「期間を定めずに雇われている労働者」及
び「１か月以上の期間を定めて雇われている労働者」
。
４．令和２（2020）年から推計方法が変更されている。
５．
「賃金構造基本統計調査」は、統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画と異なる取扱いをしていたところ、平
成 31（2019）年１月 30 日の総務省統計委員会において、「十分な情報提供があれば、結果数値はおおむねの妥当
性を確認できる可能性は高い」との指摘がなされており、一定の留保がついていることに留意する必要がある。

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１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況