（表）各国の生理休暇制度の概要
休暇日数の上限

有給・無給の別

事実証明の要否

日本

法律上、制限なし

事業者判断

原則、不要

韓国

１回／月

無給

原則、不要

スペイン

法律上、制限なし

有給

医師の診断書が必要

特集

国名

各国において実際、どの程度、生理休暇が利用されているのだろうか。
仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

日本における生理休暇の取得率について、厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、女
性労働者のうち、生理休暇を請求した者の割合は、平成９（1997）年度に 3.3％であったが、
令和２（2020）年度においては 0.9％に減少している。
韓国とスペインにおいては、生理休暇の取得率について、公的統計を確認することができ
ず、詳細な取得率は不明であったが、後述するように韓国とスペインにおいても、生理休暇
の取得をためらう場面があるようだ。
日本における取得率が低調であることの要因として、
「男性上司に申請しにくい」
、
「利用し
ている人が少ないので申請しにくい」や「休んで迷惑をかけたくない」が主な理由として挙
げられている 。
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韓国においても日本と同様の理由で生理休暇の取得が難しいようであり、
「男性中心の職
場環境では生理休暇の申請がしにくい」や「自分が仕事を休むことにより周りに迷惑をかけ
たくない」との理由から、生理休暇の取得をためらう女性が多いようである 。
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生理休暇の法制化からまだ１年ほどのスペインにおいても、生理休暇の取得をためらう女
性の声として、
「毎月数日間休みを取る人と同僚からみなされることにより、孤立感が生まれ
る」や、スペインに限ったケースではあるが、
「医師の診断書が必要となり手続が煩雑になる
ため」等、日本や韓国と同様の声が上っているようである 。
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生理休暇制度の内容については、日本、韓国、スペインの３か国において、それぞれ異な
る内容である（表）が、生理休暇の取得をためらう要因としては、
「職場の同僚への後ろめたさ」
や「職場における自身の評価」という、職場環境に関した共通の要因がみられるようである。
まずは、女性の社会進出の推進とともに、男女それぞれに特有の健康課題についてお互い
に理解を深め、仕事と健康の両立を推進していくことが大切である。その理解を深めた上で、
限られた労働力の中で、一時的な欠員にも柔軟に対応することができる働き方・組織体制を
考えていく必要があるのではないか。

4 日経 BP 総合研究所「働く女性 1956 人の生理の悩みと仕事と生活 2021」調査／『ウェルビーイング向上のための女性
健康支援とフェムテック』
（日経 BP 刊）より 禁無断転載。
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/DRS/20/seirikaiteki/news_20211213.pdf
5 Asia Society,[KoTEX Issue No.4] Menstrual, Maternity, and Menopause Leave: The Work-Life Balance of
Women in South Korea and Worldwide（令和６（2024）年５月 27 日閲覧）から引用。
https://asiasociety.org/korea/kotex-issue-no4-menstrual-maternity-and-menopause-leave-work-life-balancewomen-south-korea-and
6 Sifted, Spain is the first European country to introduce paid period leave - but will women take it? Not
everyone is convinced that the new law is without flaws（令和６（2024）年５月 27 日閲覧）から引用。
https://sifted.eu/articles/spain-paid-period-leave

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