令和6年版 男女共同参画白書 (218 ページ)
出典
公開元URL | https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/pdfban.html |
出典情報 | 令和6年版 男女共同参画白書(6/14)《内閣府》 |
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①
供、自立支援など、売春を未然に防ぐための施策
を推進している。
【警察庁、厚生労働省】
②
売買春に係る要保護女子に対しては、様々な支
援を必要とする女性であるという観点から、関係
機関における連携を促進し、総合的な支援の充実
方に対する対策や周旋行為の取締りを一層強化し
ている。
【警察庁、法務省、厚生労働省】
③
売買春の防止に向けた広報啓発及び教育・学習
を図るとともに、売買春の被害に遭うおそれのあ
の充実を図っている。4月の「若年層の性暴力被
る若年層の女性を早期に発見し、福祉等の支援に
害予防月間」において、SNS等を活用した啓発
つなぐことができるアウトリーチ機能を持った民
活動を実施した。
(再掲)
【内閣府、法務省、文部
間団体と協力し、福祉による生活支援や宿所の提
科学省、厚生労働省】
6
第
分野
男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難
に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
都道府県等への支援を行っている。(再掲)【内
貧困等生活上の困難に直面
第1節
する女性等への支援
ア
①
就業・生活の安定を通じた自立に
向けた取組
閣府、法務省、厚生労働省、国土交通省、関係
省庁】
⑤
生活困窮者の抱える課題は、経済的困窮を始め
として、就労、病気、住まいの不安定、家庭の課題、
家計管理の課題、債務問題など多岐にわたり、か
男女の均等な機会及び待遇の確保の徹底、男女
つこうした課題を複数抱えている場合もある。こ
間の賃金格差の解消、女性の就業継続や再就職の
うした生活困窮者のそれぞれの状況に応じて包括
支援、職場における各種ハラスメントの防止並び
的な支援を行い、その自立を促進するため、生活
に政府の支援情報を一元的に提供する「女性応援
困窮者自立支援法(平成 25 年法律第 105 号)に
ポータルサイト」の運営により、ワーク・ライフ・
基づく相談支援、就労支援、居住支援、家計改善
バランスの推進等に向けた取組を行っている。
【内
支援等を行った。
【厚生労働省】
閣府、厚生労働省】
⑥
女性支援新法の成立を踏まえ、婦人相談所や婦
男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇
人保護施設(女性支援新法における女性相談支援
用労働者の割合が高いことが女性が貧困に陥りや
センターや女性自立支援施設)の機能強化など各
すい背景の一つとなっていることから、公正な待
都道府県での支援体制の計画的な整備、常勤化や
遇が図られた多様な働き方の普及、正規雇用労働
市町村への配置の促進などを含む婦人相談員(女
者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の
性支援新法における女性相談支援員)の人材の確
解消等を推進している。
【厚生労働省】
保・養成・処遇改善の推進、広域的な民間団体相
②
令和6(2024)年 10 月に予定されている短時
互の連携基盤の構築の検討を含めた民間団体との
間労働者への被用者保険の適用拡大に向けて、準
協働の促進など、女性支援新法の令和6(2024)
備・周知・広報を行っている。
(再掲)
【厚生労働
年4月の円滑な施行に向けた環境整備を図った。
省】
【厚生労働省】
③
④
DV被害者等セーフティネット強化支援事業
による交付金の交付により、官民連携の下で民
間シェルター等による先進的な取組を推進する
202
関係法令を厳正かつ適切に運用し、売春の相手
第1部
令和5年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策