インに掲載されている「避難所チェックシート」
を周知し、男女共同参画の視点に立った取組への
協力を依頼した。
【内閣府、総務省、関係省庁】

た。
【内閣府】
④

東日本大震災の被災地における復興の取組に

男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすた
め、行政や民間団体における各種施策や参考とな

第２節 地方公共団体の取組促進

ア

防災・復興に関する政策・方針決
定過程への女性の参画拡大

る事例等の情報を収集し、
「男女共同参画の視点
からの復興～参考事例集～」
（令和６（2024）年
３月末時点で120事例）
として公表した。
【復興庁】

イ 防災の現場における女性の参画拡大
① 内閣府では、令和３（2021）年から継続的に実

① 内閣府では、令和５（2023）年４月、地方公共

施している「災害対応力を強化する女性の視点～

団体に対し、内閣府男女共同参画局長と内閣府政

男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライ

策統括官（防災担当）の連名で地方防災会議にお

ン～」に基づく地方公共団体の取組状況調査にお

ける女性委員の登用加速を促す通知を発出した。

いて、地方公共団体が作成する地域防災計画や避

また、令和６（2024）年２月、都道府県知事、市

難所運営マニュアル等の作成・修正に当たり、男

区町村長、防災・危機管理担当部局及び男女共同

女共同参画の視点に立った取組の実施の有無や関

参画担当部局等の幹部職員並びに地方防災会議委

連項目の記載の有無についても調査し、結果を公

員を対象に、防災会議を含む意思決定過程や防災

表した。また同調査結果を踏まえ、地方公共団体

の現場への女性の参画促進を目的としたオンライ

の職員等を対象とした研修等において情報提供や

ン・シンポジウムを開催した。
【内閣府、総務省】

助言等を行った。
【内閣府、総務省】

② 内閣府では、令和４（2022）年に作成した「女

②

地方公共団体の職員等を対象とした研修におい

性が力を発揮するこれからの地域防災～ノウハ

て、避難所運営等への女性の参画、女性と男性の

ウ・活動事例集～」や令和５（2023）年５月に作

ニーズ等の違いに配慮した取組及び安全・安心の

成した「防災分野における女性の参画促進～好事

確保に向けた取組の強化について働きかけを行っ

例集～」を活用し、女性を積極的に登用している

ている。また、令和６年能登半島地震への対応に

都道府県や市区町村の好事例の展開を行った。
【内

当たり、避難所等における性暴力・ＤＶ防止の啓

閣府、総務省】

発に係る取組を行った。
【内閣府】

③ 自治体危機管理・防災責任者研修（第１期令和

③ 「防災・災害対応における男女共同参画センター

５（2023）年５～６月、第２期令 和５（2023）

等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時

年 10 ～ 12 月）
、
「防災スペシャリスト養成」有明

における効果的な運用を促進するために、災害発

の丘研修（第１期令和５（2023）年９～ 10 月、

生時には男女共同参画の視点からの防災・災害対

第２期令和６（2024）年１～３月）等の地方公

応の取組について随時情報を発信している。また、

共団体等の職員等を対象とした研修において、災

令和６（2024）年２月に実施した相互支援ネット

害対策本部への女性職員の配置及び男女共同参

ワークの登録団体向け研修会において、令和６年

画の視点からの災害対応の必要性に関し知識の習

能登半島地震における男女共同参画の視点からの

得を図った。また、令和６年能登半島地震への対

取組について情報共有を行った。
【内閣府】

214

応に当たり、男女共同参画局の職員を石川県に設

④

置した非常災害現地対策本部に派遣し、避難所等

「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参

における男女共同参画の視点に立った取組につい

画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の内

て、県や市町、関係省庁等に働きかけを行ったほ

容を踏まえた研修を行っている。また、指導的

か、
「災害時の男女共同参画センター等の相互支

立場にある者を対象とした研修として、令和６

援ネットワーク」を通じて、被災経験のある男女

（2024）年２月、都道府県知事、市区町村長、防災・

共同参画センター等とも協力し、情報共有を行っ

危機管理担当部局及び男女共同参画担当部局等の

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

地方公共団体の職員を含む防災関係者に対し