（再掲）
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】
⑫

女性相談支援センターにおいて、被害者の安全

施を推進する。
【内閣府、関係省庁】
⑱

配偶者等からの暴力がその子供にも悪影響を及

ぼすことに鑑み、子供に対する精神的ケア、学習

民間シェルター等の積極的活用等による適切かつ

支援等の支援を充実させるとともに、配偶者暴力

効果的な一時保護を実施する。また、女性相談支

相談支援センター等の配偶者からの暴力への対応

援センター一時保護所や女性自立支援施設におい

機関と児童相談所等の児童虐待への対応機関と

て、被害者に対する心理的ケアや自立に向けた支

の連携協力を推進する。
【内閣府、こども家庭庁、

援、同伴児童への学習支援を推進する。
【厚生労

関係省庁】
⑲

交際相手からの暴力の実態の把握に努め、各種

⑬ 被害者は身体的に傷害を受けたり、ＰＴＳＤ（心

窓口において相談が受けられる体制の拡充・周知

的外傷後ストレス障害）等の疾患を抱えたりする

徹底を行うとともに、被害者の適切な保護に努め

ことが多いことから、事案に応じて、医師、相談・

る。

保護に関わる職員が連携して、医学的又は心理的

内閣府では、配偶者暴力相談支援センターにお

な援助を行う。また、職務関係者に対する研修の

ける相談件数等について調査を実施し、交際相手

充実等により、被害者に対する適切な支援を行う

からの暴力に関する相談状況の把握を行う。
【内

ための人材育成を促進する。
【内閣府、厚生労働省、

閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、関係省

関係省庁】

庁】

⑭

被害者は複合的な困難を抱えたり生活困窮に

⑳

非同棲交際相手からの暴力（いわゆるデート

陥ったりすることがあるため、配偶者暴力相談支

ＤＶ）について、教育・学習及び若年層に対する

援センター等において、関係機関や民間シェルター

予防啓発の充実を図る。
【内閣府、文部科学省】

等とも連携しつつ、被害者への中長期的な支援と
して、就業の促進、住宅の確保、医療保険・国民
年金の手続、同居する子供の就学、住民基本台帳
の閲覧等の制限等に関する制度の利用等の情報提
供及び助言を行う。また、事案に応じて当該関係

第５節
①

ストーカー事案への対策の
推進

ストーカー行為は事態が急展開して重大事案

機関や民間シェルター等と連携して対応に当たる

に発展するおそれが大きいものであることを考慮

など、被害者の自立を支援するための施策等につ

し、被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処

いて一層促進する。その際、先進的な取組につい

を徹底するとともに、効果的な被害者支援及び被

て共有を図る。
【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

害の防止に関する広報啓発を推進する。
【内閣府、

⑮

被害者の住居の安定の確保のため、地域の実情

を踏まえた事業主体の判断による公営住宅への優
先入居や目的外使用の実施を促進する。
【国土交
通省】
⑯

配偶者からの暴力の被害者を含め、生活困窮
者に対して、生活困窮者自立支援制度の相談窓口

（自立相談支援機関）において、住まい、家計、

警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係
省庁】
②

内閣府では、相談支援業務に携わる官民の相談

員等の関係者を対象としてオンライン研修教材の
提供等を実施する。
（再掲）
【内閣府、法務省、文
部科学省、厚生労働省】
③

緊急時における被害者の適切かつ効果的な一時

【内
就労などの面から包括的な自立支援を行う。

保護を実施するとともに、避難のための民間施設

閣府、厚生労働省】

における滞在支援等を行うなど、被害者等の安全

⑰

被害者支援の一環として、加害者に働きかける

確保のための取組を促進するとともに、自立支援

ことで加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加

を含む中長期的な支援を推進する。
【内閣府、警

害者プログラムについて、令和５（2023）年５月

察庁、総務省、法務省、厚生労働省、国土交通省】

に整理された「配偶者暴力加害者プログラム実施
のための留意事項」等を活用したプログラムの実

④

被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係の

ある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持

257

女性に対するあらゆる暴力の根絶

働省】

第５分野

の確保や心身の健康回復を十分に行うとともに、