令和6年版 男女共同参画白書 (206 ページ)
出典
公開元URL | https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/pdfban.html |
出典情報 | 令和6年版 男女共同参画白書(6/14)《内閣府》 |
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5
第
分野
女性に対するあらゆる暴力
の根絶
女性に対するあらゆる暴力
第1節 の予防と根絶のための基盤
づくり
①
らさを抱える女性に対する支援を政府一体となっ
て推進している。
内閣府では、DV相談プラスを実施して、配偶
者等からの暴力の被害者の多様なニーズに対応で
女性に対する暴力の予防と根絶に向けて、
「女
きるよう、毎日 24 時間の電話相談、SNS・メー
性に対する暴力をなくす運動」
(11 月12 日から同
ル相談及び 10 の外国語での相談の対応を行うと
月 25 日の2週間)を全国的な運動として行った。
ともに、各地域の民間支援団体とも連携し、相談
令和5(2023)年度の運動においては、
「心を傷
員が必要と判断した場合には、関係機関等への同
つけることも暴力です」を主なメッセージとした
行支援なども行っている。令和4(2022)年度
ポスターを作成し、全国の各層に協力を呼び掛け
にDV相談プラスに寄せられた相談件数は、4万
るとともに、ポスターやリーフレットの作成・配
7,971 件となっている。また、最寄りの配偶者暴
布、全国各地のランドマーク等におけるパープル・
力相談支援センター等につながるDV相談ナビを
ライトアップの実施、女性に対する暴力根絶のシ
実施している。令和4(2022)年度に全国の配
ンボルであるパープルリボンの着用の推進等によ
偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数
り、広報活動を実施した。また、被害者自身が被
は 12 万 2,211 件となっている。さらに、DV被害
害と認識していない場合があることや、被害を受
者等セーフティネット強化支援事業による交付金
けていることを言い出しにくい現状があることも
(性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金(配偶
踏まえ、女性に対する暴力に関する認識の向上や、
者暴力被害者等支援調査研究事業)
)の交付によ
悪いのは被害者ではなく加害者であり、暴力を断
り、官民連携の下で民間シェルター等による先進
じて許さないという社会規範の醸成を図った。
【内
的な取組を推進する都道府県等への支援を行って
閣府、法務省、関係省庁】
いる。
【内閣府、関係省庁】
②
様々な状況に置かれた被害者に情報が届くよ
④
関係行政機関等において、相談窓口の所在等を
う、官民が連携した広報啓発を実施するとともに、
広く周知するとともに、電話相談や窓口相談につ
加害者や被害者を生まないための若年層を対象と
いてサービス向上を促進するため、電話相談の番
する予防啓発の拡充、教育・学習の充実を図って
号の周知や相談しやすくするための工夫、SNS
いる。また、高齢者における配偶者からの暴力被
等を活用した相談の実施、夜間・休日における相
害も多いことを踏まえ、高齢の被害者にも支援の
談対応の実施等を推進している。
情報が届きやすいよう広報・啓発を充実させてい
内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援のため、
る。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省、関係省庁】
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援
③ 「多様な困難に直面する女性支援政策パッケー
センター(以下「ワンストップ支援センター」と
ジ」
(令和元年 12 月 26 日多様な困難に直面する女
いう。
)の全国共通番号「#8891(はやくワンス
性に対する支援等に関する関係府省連絡会議取り
トップ)
」の周知を図るとともに、若年層等の性暴
まとめ)に基づき、配偶者等からの暴力を始めと
力被害者が相談しやすいよう、SNS相談「Cure
する複合的困難により、社会的に孤立し、生きづ
time(キュアタイム)
」を実施している。さらに、
190
第1部
令和5年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策