３－３図

自治会長及びＰＴＡ会長に占める女性の割合の推移

○令和５（2023）年時点の自治会長に占める女性の割合は 7.2％（前年比 0.4％ポイント増）
。
○令和５（2023）年時点のＰＴＡ会長に占める女性の割合は 18.2％（前年比 0.8％ポイント
増）。

18

自治会長

16
14

10.0

10

17.4

18.2

（第５次男女共同参画基本計画
における成果目標）（2025年度）10.0

地域における男女共同参画の推進

12

ＰＴＡ会長（小中学校）

第３分野

（％）
20

8
6
4

3.8

6.8

7.2

2
0

平成19
21
23
25
27
29
31／令和元
3
５
7
（年）
（2007） （2009） （2011） （2013） （2015） （2017） （2019） （2021） （2023） （2025）

（備考）１．自治会長は、内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」
、ＰＴＡ
会長（小中学校）は、内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」より作成。
）のデータとして各地方公共団
２．自治会長は、各年４月１日時点（一部の地方公共団体においては、異なる場合あり。
体から提出のあったものを基に作成したものである。ＰＴＡ会長（小中学校）は、平成 28（2016）年までは各年
９月時点、平成 29（2017）年、令和２（2020）年から令和４（2022）年は 12 月時点、平成 30（2018）年及び
令和元（2019）年は 10 月時点のデータとして団体から提出のあったものを基に作成したものである。
３．自治会長については、回答のあった地方公共団体のうち、男女別の人数を把握できた団体のみを集計。
４．自治会長については、東日本大震災の影響により、平成 23（2011）年値には、岩手県の一部（花巻市、陸前高田市、
釜石市、大槌町）
、宮城県の一部（女川町、南三陸町）
、福島県の一部（南相馬市、下郷町、広野町、楢葉町、富岡
町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村）が、平成 24（2012）年値には、福島県の一部（川内村、葛尾村、飯舘村）
がそれぞれ含まれていない。また、北海道胆振東部地震の影響により、平成 30（2018）年値には北海道厚真町が
含まれていない。

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