家族の姿の変化
昭和60（1985）年

単独世帯＋ひとり親世帯
1,030万世帯
（27.1％）

ひとり親と子供 9.0％

不詳0.3%

夫婦と子供
25.0％

夫婦と子供
40.0％

単独
38.0％

３世代等
19.2％

３世代等
7.7％

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

夫婦のみ
13.7％

単独世帯＋ひとり親世帯
2,615万世帯
（47.0％）

特集

単独
20.8％

ひとり親と子供
6.3％

令和２（2020）年

夫婦のみ
20.0％

（備考）１．総務省「国勢調査」より作成。
２．一般世帯に占める比率。施設等に入っている者は含まれない。
「３世代等」は、親族のみの世帯のうちの核家族以外
の世帯と、非親族を含む世帯の合算。
３．
「子」とは親族内の最も若い「夫婦」からみた「子」にあたる続柄の世帯員であり、成人を含む。

共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移（妻が 64 歳以下の世帯）
（万世帯）
1,300
1,200

男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）

1,100
1,000

1,206

936

900
800
700
600

718

500
400

404

300
200
100
0
昭和60
（1985）

平成2
（1990）

7
（1995）

12
（2000）

17
（2005）

22
（2010）

27
令和2
5
（2015） （2020（
）2023）（年 ）

（備考）１．昭和 60（1985）年から平成 13（2001）年までは総務庁「労働力調査特別調査」
（各年２月）
、平成 14（2002）年
以降は総務省「労働力調査（詳細集計）
」より作成。
「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）
」とでは、
調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
２．
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻 64 歳以下）
」とは、平成 29（2017）年までは、夫が非農林業雇用者で、
妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）かつ妻が 64 歳以下世帯。平成 30（2018）年以降は、就業状態の分
類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が 64 歳以下の世帯。
３．
「雇用者の共働き世帯（妻 64 歳以下）
」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が
64 歳以下の世帯。
４．平成 22（2010）年及び 23（2011）年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
５．平成 23（2011）年、25（2013）年から 28（2016）年、30（2018）年から令和３（2021）年は、労働力調査の
時系列接続用数値を用いている。

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