要に応じ、内閣総理大臣及び関係各大臣に対して

ことができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相

意見を述べる。
【内閣府】

談支援やその一環として行う生理用品の提供等の

⑥ 「女性デジタル人材育成プラン」
（令和４年４月

支援など、地方公共団体が、多様な主体による連

26 日男女共同参画会議決定）を集中して推進する

携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組

期間の最終年として、取組を着実に実行し、就労

を、地域女性活躍推進交付金により支援する。ま

に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタ

た、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現

ル分野への就労支援を強力に推進する。
【内閣府、

に向けた取組については地方財政措置が講じられ

関係省庁】

ており、自主財源の確保を働きかける。
（再掲）
【内

⑦

政府の施策及び社会制度・慣行が男女に実質的

にどのような影響を与えるかなど、男女共同参画

閣府】
③

地方公共団体に対し、全国知事会などの関係団

社会の形成に関する課題についての調査研究を行

体とも連携し、先進的な取組事例の共有や情報提

う。
【内閣府】

供、働きかけなどを行う。
【内閣府】

⑧

国民の意識、男女の家事・育児・介護等の時間

の把握や、男女別データの利活用の促進等を含め、

イ

男女共同参画センターの機能の強
化・充実

①

男女共同参画センターが、男女共同参画の視点

男女共同参画社会の形成に関する調査研究を進め
る。
【内閣府、総務省】
国の各府省や関係機関が実施している男女共同

から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係

参画に関わる情報を集約整理し、情報発信・広報

機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮

活動を積極的に実施する。国民、企業、地方公共

できるよう、全国女性会館協議会やＮＷＥＣとも

団体、民間団体等に分かりやすく提供することで、

連携しながら、各地の男女共同参画センターにお

各主体による情報の活用を促進する。
【内閣府】

ける人材育成、関係機関・団体との連携に関する

⑨

ノウハウや好事例の共有や地域を超えた交流や連

地方公共団体や民間団体等
第３節
における取組の強化
ア 地方公共団体の取組への支援の充実
①

男女共同参画社会基本法で努力義務となってい

る市町村男女共同参画計画の策定は、男女共同参

携の促進などを行い、男女共同参画センターの機
能強化を図る。地方公共団体に対して、それぞれ
の地域においてこうした機能や強みを十分にいか
すよう、男女共同参画センターの果たす役割を明
確にし、男女共同参画社会基本法の理念に即した
運営と関係機関との有機的な連携の下、取組を強
化・充実するよう促す。
【内閣府】

画社会を形成していく上で、極めて重要である。

② 男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、

特に、策定が進んでいない町村に焦点を当て、都

情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進め

道府県と連携し、策定状況の「見える化」を含む

るために必要な国の施策に関する情報提供を行う

情報提供や好事例の収集・発信、専門家派遣など

とともに、研修等の機会を通じて男女共同参画セ

により、男女共同参画についての理解を促進し、

ンター職員の人材育成を支援する。
【内閣府】

全ての市町村において計画が策定されるよう促
す。
【内閣府】
②

女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大

の推進、地方公共団体の経済部局や商工会議所等

③

男女共同参画センターがオンラインを活用した

事業を行えるよう、事業の実施に関する情報提供
や専門家の派遣等を通じて支援する。
【内閣府】
④

男女共同参画センターが男女共同参画の視点か

と連携・協働しつつ実施する女性デジタル人材・

らの地域の防災力の推進拠点となるよう、これま

起業家の育成、様々な課題・困難を抱える女性に

での先進的な取組事例の共有を行う。また、災害

寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげて

時に効果的な役割を果たすことができるよう、全

いく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を

国女性会館協議会が運営する相互支援ネットワー

抱える女性が、社会との絆・つながりを回復する

ク等を活用し、男女共同参画センター間の相互

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