アルハラスメントに関する内容を含んだハラスメ

について所管府省に回答を求め、その内容を公表

ント防止に関する e ラーニング講習を実施した。

している。
【内閣府、関係省庁】

人事院では、一般職国家公務員について、人事

②

審議会等委員の選任に際しては、各府省におい

院規則 10-10（セクシュアル・ハラスメントの防

て、性別のバランスに配慮するとともに、団体推

止等）
、人事院規則 10-15（妊娠、出産、育児又

薦による審議会等委員について、各団体等に対し

は介護に関するハラスメントの防止等）
、人事院

て、団体からの委員の推薦に当たって格段の協力

規則 10-16（パワー・ハラスメントの防止等）等

を要請している。
【関係府省】

に基づき、ハラスメントの防止等の対策を講じて
いる。
「国家公務員ハラスメント防止週間」
（毎年

（ウ）独立行政法人、特殊法人及び認可法人におけ

12 月４日から同月 10 日まで）を定め、職員の意

る女性の参画拡大

識啓発等を図る講演会を開催したほか、ハラスメ

① 「独立行政法人等女性参画状況調査」を実施し、

ント防止等についての認識を深め、各府省におけ

独立行政法人、特殊法人及び認可法人における

る施策の充実を図るため、各府省担当者会議を開

役員や管理職に占める女性の割合等について調査

催した。また、ハラスメント相談員を対象とした

し、公表している。
【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

セミナーを実施した。そして、これまで実施して

イ

きた「幹部・管理職員ハラスメント防止研修」に
ついて、組織マネジメントの観点も反映したより

地方公共団体の政策・方針決定過
程への女性の参画拡大

実効性のあるものとなるよう研修内容を見直して

（ア）地方公務員に関する取組

令和５（2023）年度から実施した。
【内閣官房、

①

全府省庁、
（人事院）
】

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や

女性の活躍状況に関する情報の公表について、数

各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検

値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実

診について、女性職員が受診しやすい環境整備を

施状況が経年で公表されることを徹底するととも

行っている。

に、各団体の取組について、
「女性活躍推進法『見

⑪

内閣官房内閣人事局においては、引き続き、
「国

える化』サイト」で、比較できる形での「見える化」

家公務員健康週間」
（毎年 10 月１日から同月７日

を行っている。また、令和５（2023）年度から

まで）において、婦人科検診の重要性を含めた女

施行された改正府令及び改正指針に基づき、各団

性の健康に関する講演会を開催することにより、

体において「職員の給与の男女の差異」の令和４

国家公務員の意識啓発を図っている。

（2022）年度実績について適切に情報公表が行わ

人事院においては、同週間において、女性職員

れるよう公表方法について周知するとともに、各

に対する意識啓発や受診しやすい環境整備を行う

団体の公表内容を取りまとめ、一覧性・検索性を

よう各府省庁へ周知することにより取組を推進し

確保したサイトの整備を通じて、
「見える化」
を図っ

ている。
【内閣官房、全府省庁、
（人事院）
】

た。
【内閣府、総務省】

⑫

治安、矯正、安全保障等の分野で働く国家公務

②

テレワークの推進等による職場の働き方改革

員の女性の採用、育成及び登用並びに生活環境・

や、適切な勤務時間の把握等による時間外勤務の

両立環境の整備を進めている。
【警察庁、法務省、

上限規制の実効的な運用や、フレックスタイム制

国土交通省、防衛省】

や早出遅出勤務の導入等を通じた時間外勤務の縮
減、休暇の取得促進について、各団体に対し必要

（イ）国の審議会等委員等の女性の参画拡大
① 「国の審議会等における女性委員の参画状況調

172

な助言を行っている。
【総務省】
③

男性職員の育児等に係る状況を把握し、育児に

べ」を実施し、各審議会等の女性委員の人数・比

伴う休暇・休業等の取得を呼び掛けるとともに、

率について調査・公表するとともに、委員等に占

周囲のサポート体制や代替要員の確保を図り、気

める女性の割合が 40％未満の全ての審議会等に

兼ねなく育児休業等を取得できる職場環境の整備

ついて、その要因と目標達成に向けた今後の方策

を促進するため、国家公務員における取組や取得

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策