ウ
①

国際的な分野における政策・方針
決定過程への女性の参画拡大
国際会議の委員や日本政府代表等に、幅広い年

齢層、分野の女性等がより多く参画することによ

発分野における研修等の充実により、将来的に国
際機関等で働く意欲と能力のある人材の育成や、
国際機関への就職支援を強化した。
【外務省、文
部科学省、関係府省】
②

在外公館における主要なポスト（特命全権大使・

り、国際的な分野における政策・方針決定過程へ

総領事）の女性割合について、
3.9%（令和４（2022）

の参画を一層促進し、国際的な貢献に積極的に努

年）から 4.8%（令和５（2023）年）に増加した。

めている。特に、海外留学の促進や平和構築・開

【外務省】

Ⅳ 推進体制の整備・強化
第１節 国内の推進体制の充実・強化
①

内閣府に置かれる重要政策会議である男女共同

参画会議（男女共同参画社会基本法（平成 11 年
法律第 78 号）第 21 条により設置。内閣官房長官

等を通じて、各界各層の若年層を含めた様々な世
代との連携を図った。また、同会議において、業
界における女性の活躍促進、若年層に対する性暴
力の防止・啓発及び女性の経済的自立に関する活
動を行った。
【内閣府】
④

国内の推進体制の運営に当たっては、多様な主

を議長とし、関係する国務大臣及び学識経験者に

体（地方公共団体、ＮＷＥＣ、男女共同参画セン

よって構成。
）が、適時適切に重要な政策に関す

ター、ＮＰＯ、ＮＧＯ、地縁団体、大学、企業、

る提言を行うとともに、国内の推進体制の中で重

経済団体、労働組合等）との連携を図り、男女共

要な役割を果たすために専門調査会等（計画実行・

同参画に識見の高い学識経験者や女性団体、若年

監視専門調査会及び女性に対する暴力に関する専

層など国民の幅広い意見を反映している。
【内閣

門調査会等）を活用し、調査審議を行った。
【内

府】

閣府、関係省庁】
②

男女共同参画推進本部（平成６年７月 12 日閣

⑤

国際機関、諸外国との連携・協力の強化に努め

ている。
【内閣府、外務省、関係省庁】

議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務
大臣によって構成。
）
、すべての女性が輝く社会づ
くり本部
（平成26年10月３日閣議決定により設置。
内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。
）
については、令和４（2022）年度に引き続き連携
を強化し、両本部の合同会議において「女性活躍・

男女共同参画の視点を取り
第２節 込んだ政策の企画立案及び
実施等の推進
①

内閣府では、
「第５次男女共同参画基本計画」

男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方

の進捗状況を毎年度の予算編成等を通じて検証

針2023）
」
を決定した。
【内閣官房、内閣府、全省庁】

するため、各府省庁の男女共同参画関係予算を

有識者及び地方６団体・経済界・労働界・教育

男女共同参画社会の形成を目的とする施策又は効

界・メディア・女性団体等の代表から成る男女共

果を及ぼす施策ごとに取りまとめ、公表した。ま

同参画推進連携会議を開催している。同会議が開

た、男女共同参画会議の下に置かれた２つの専門

催した全体会議（令和５（2023）年 11 月15 日）
、

調査会（計画実行・監視専門調査会及び女性に対

聞く会
（令和５
（2023）
年７月 27 日、令和６
（2024）

する暴力に関する専門調査会）において、令和５

年３月７日）において、男女共同参画施策に関す

（2023）年４月から６月にかけて、
「女性活躍・男

る周知及び意見交換を行った。重要課題に関する

女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針

意見交換や情報共有、市民社会との対話、各団体

2023）
」に関する調査審議を行った。さらに、同

における中央組織から地方の現場への取組の浸透

年 10 月以降、
「第５次男女共同参画基本計画」の

③

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