関する法律（平成 13 年法律第 31 号）に基づき、

の施策等について一層促進している。その際、先

保護命令制度の適切な運用のための施策の実施に

進的な取組について共有を図っている。
【内閣府、

努めている。また、保護命令制度の拡充・保護命

厚生労働省、関係省庁】

令違反の厳罰化、基本方針・都道府県基本計画の

⑮

被害者の住居の安定の確保のため、地域の実情

記載事項の拡充、協議会の法定化等の措置を講ず

を踏まえた事業主体の判断による公営住宅への優

ることを内容とする配偶者暴力防止法改正法が第

先入居や目的外使用の実施を促進している。
【国

211回国会（令和５（2023）年）において成立した。

土交通省】

令和６（2024）年４月の配偶者暴力防止法改正

⑯

配偶者からの暴力の被害者を含め、生活困窮者

法の円滑な施行を図るため、下位法令や基本方針

に対して、生活困窮者自立支援制度の相談窓口（自

の整備、配偶者暴力防止法改正法の概要やＱ＆Ａ、

立相談支援機関）において、住まい、家計、就労

保護命令制度の改正ポイントに関するパンフレッ

などの面から包括的な自立支援を行っている。
【内

トの作成や周知、配偶者暴力相談支援センター等

閣府、厚生労働省】

の地方公共団体関係職員等に対する説明会の実施

⑰

被害者支援の一環として、加害者に働きかける

等の取組を行った。
（再掲）
【内閣府、警察庁、法

ことで加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加

務省、厚生労働省】

害者プログラムについて、令和２（2020）年度

⑫

婦人相談所（女性支援新法における女性相談

から令和４（2022）年度に実施した試行実施の

支援センター）において、被害者の安全の確保や

成果等を踏まえ、
「配偶者暴力加害者プログラム

心身の健康回復を十分に行うとともに、民間シェ

実施のための留意事項」
（令和５（2023）年５月）

ルター等の積極的活用等による適切かつ効果的な

を整理し、地方公共団体に配布した。これを活用

一時保護を実施している。また、婦人相談所一時

した取組の全国的な展開に向けて、被害者支援を

保護所や婦人保護施設（女性支援新法における女

行う地方公共団体や民間団体の関係者等に対し、

性相談支援センター一時保護所や女性自立支援施

その内容の普及を行っている。
【内閣府、関係省庁】

設）において、被害者に対する心理的ケアや自立

⑱

配偶者等からの暴力がその子供にも悪影響を及

に向けた支援、同伴児童への学習支援を推進して

ぼすことに鑑み、子供に対する精神的ケア、学習

いる。
【厚生労働省】

支援等の支援を充実させるとともに、配偶者暴力

⑬ 被害者は身体的に傷害を受けたり、ＰＴＳＤ（心

相談支援センター等の配偶者からの暴力への対応

的外傷後ストレス障害）等の疾患を抱えたりする

機関と児童相談所等の児童虐待への対応機関との

ことが多いことから、事案に応じて、医師、相談・

連携協力を推進している。
【内閣府、こども家庭庁、

保護に関わる職員が連携して、医学的又は心理的

関係省庁】

な援助を行っている。また、職務関係者に対する

交際相手からの暴力の実態の把握に努め、各種

研修の充実等により、被害者に対する適切な支援

窓口において相談が受けられる体制の拡充・周知

を行うための人材育成を促進している。
【内閣府、

徹底を行うとともに、被害者の適切な保護に努め

厚生労働省、関係省庁】

ている。

被害者は複合的な困難を抱えたり生活困窮に

内閣府では、配偶者暴力相談支援センターに

陥ったりすることがあるため、配偶者暴力相談支

おける相談件数等について調査を実施し、交際相

援センター等において、関係機関や民間シェル

手からの相談状況の把握を行っている。
【内閣府、

ター等とも連携しつつ、被害者への中長期的な支

警察庁、文部科学省、厚生労働省、関係省庁】

⑭

援として、就業の促進、住宅の確保、医療保険・

⑳

非同棲交際相手からの暴力（いわゆるデート

国民年金の手続、同居する子供の就学、住民基

ＤＶ）について、教育・学習及び若年層に対する

本台帳の閲覧等の制限等に関する制度の利用等の

予防啓発の充実を図っている。
【内閣府、文部科

情報提供及び助言を行っている。また、事案に応

学省】

じて当該関係機関や民間シェルター等と連携して
対応に当たるなど、被害者の自立を支援するため

198

⑲

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策