令和6年版 男女共同参画白書 (209 ページ)
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公開元URL | https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/pdfban.html |
出典情報 | 令和6年版 男女共同参画白書(6/14)《内閣府》 |
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監護者による性犯罪・性暴力や障害者に対する
活動等の取組を関係府省が一体となって実施して
性犯罪・性暴力等について、厳正かつ適切な対処
いる。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、法務省、
に努めるなど、必要な措置を講じた。
【こども家
文部科学省、国土交通省】
庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】
ワンストップ支援センターについて、24 時間
365 日対応化や拠点となる病院における環境整備
じた被害傾向の変化等に対応する施策の検討に必
等の促進、コーディネーターの配置・常勤化など
要な基礎資料を得ることを目的に平成 11(1999)
の地域連携体制の確立、専門性を高めるなどの人
年度から実施している「男女間における暴力に関
材の育成や運営体制確保、支援員の適切な処遇な
する調査」について、令和5(2023)年度調査を
ど運営の安定化及び質の向上を図っている。
実施した。
(再掲)
【内閣府、関係省庁】
⑤
また、全国共通番号「# 8891(はやくワンス
各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につなが
トップ)
」を周知するとともに、ワンストップ支
る全国共通番号「# 8103(ハートさん)
」につい
援センターの通話料の無料化を継続している。夜
て国民への更なる周知や性犯罪捜査担当係への女
間・休日においても相談を受け付けるコールセン
性警察官の配置推進等、性犯罪被害に遭った女性
ターの運営、地域での緊急事案への対応体制の整
が安心して警察に届出ができる環境づくりのため
備等、相談につながりやすい体制整備を図ってい
の施策を推進し、性犯罪被害の潜在化防止に努め
る。さらに若年層等の性暴力被害者が相談しやす
ている。
【警察庁】
いよう、SNS相談「Cure time(キュアタイム)
」
⑥
性犯罪に関して被害の届出がなされた場合に
を実施している。
は、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく
厚生労働省では、若年層を始めとした困難を抱
合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受
えた女性が支援に円滑につながるよう、都道府県
理することを更に徹底している。また、被害届受
に対し、SNSを活用した相談窓口の開設準備及
理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受
び運用に関する支援を行っている。
(再掲)
【内閣
理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがない
府、厚生労働省、関係省庁】
よう、必要な指導を行っている。告訴についても、
⑩
ワンストップ支援センターと婦人相談所・婦人
被害者の立場に立って、迅速・的確に対応してい
相談員(女性支援新法における女性相談支援セン
る。
【警察庁】
ター・女性相談支援員)などとの連携を強化し、
⑦
性犯罪等の被害者は、PTSD(心的外傷後ス
機動的な被害者支援の展開を図っている。また、
トレス障害)等の精神的な疾患に苦しむケースが
被害者の要望に応じた支援をコーディネートでき
少なくない現状を踏まえ、捜査関係者を含む関係
るよう、性犯罪被害者支援に係る関係部局と民間
者において、被害者の精神面の被害についても的
支援団体間の連携を促進している。さらに、障害
確に把握し、事案に応じた適切な対応を図ってい
者や男性等を含め、様々な被害者への適切な対応
る。
【警察庁、関係府省】
や支援を行えるよう、研修を実施している。
【内
⑧ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022(女
性版骨太の方針 2022)
」
(令和4年6月3日すべ
閣府、警察庁、厚生労働省、関係省庁】
⑪
被害者からの事情聴取に当たっては、その精神
ての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推
状態等に十分に配慮するとともに、被害者が安心
進本部決定)を踏まえて取りまとめた「痴漢撲滅
して事情聴取に応じられるよう、女性警察官等の
に向けた政策パッケージ」
(令和5年3月 30 日内
配置や、被害者の心情に配慮した被害者専用の事
閣府、警察庁、法務省、文部科学省、国土交通省
情聴取室の活用などによる事情聴取等の推進に努
取りまとめ)に基づき、痴漢は重大な性犯罪であ
めている。被害者の事情聴取の在り方等について、
るという認識の下、徹底した取締り等による加害
引き続き、精神に障害がある性犯罪被害者に配慮
者への厳正な対処、被害申告・相談をしやすい環
した聴取(代表者聴取)の取組の試行を行うほか、
境の整備、痴漢対策等のための防犯アプリの普及
より一層適切なものとなるような取組を検討し、
や鉄道事業者等と連携した痴漢防止の広報・啓発
適切に対処している。また、被告人の弁護人は、
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女性に対するあらゆる暴力の根絶
内閣府では、男女間を取り巻く環境の変化に応
第5分野
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