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令和6年版 男女共同参画白書 (209 ページ)

公開元URL https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/pdfban.html
出典情報 令和6年版 男女共同参画白書(6/14)《内閣府》
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監護者による性犯罪・性暴力や障害者に対する

活動等の取組を関係府省が一体となって実施して

性犯罪・性暴力等について、厳正かつ適切な対処

いる。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、法務省、

に努めるなど、必要な措置を講じた。
【こども家

文部科学省、国土交通省】

庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】

ワンストップ支援センターについて、24 時間

365 日対応化や拠点となる病院における環境整備

じた被害傾向の変化等に対応する施策の検討に必

等の促進、コーディネーターの配置・常勤化など

要な基礎資料を得ることを目的に平成 11(1999)

の地域連携体制の確立、専門性を高めるなどの人

年度から実施している「男女間における暴力に関

材の育成や運営体制確保、支援員の適切な処遇な

する調査」について、令和5(2023)年度調査を

ど運営の安定化及び質の向上を図っている。

実施した。
(再掲)
【内閣府、関係省庁】


また、全国共通番号「# 8891(はやくワンス

各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につなが

トップ)
」を周知するとともに、ワンストップ支

る全国共通番号「# 8103(ハートさん)
」につい

援センターの通話料の無料化を継続している。夜

て国民への更なる周知や性犯罪捜査担当係への女

間・休日においても相談を受け付けるコールセン

性警察官の配置推進等、性犯罪被害に遭った女性

ターの運営、地域での緊急事案への対応体制の整

が安心して警察に届出ができる環境づくりのため

備等、相談につながりやすい体制整備を図ってい

の施策を推進し、性犯罪被害の潜在化防止に努め

る。さらに若年層等の性暴力被害者が相談しやす

ている。
【警察庁】

いよう、SNS相談「Cure time(キュアタイム)




性犯罪に関して被害の届出がなされた場合に

を実施している。

は、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく

厚生労働省では、若年層を始めとした困難を抱

合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受

えた女性が支援に円滑につながるよう、都道府県

理することを更に徹底している。また、被害届受

に対し、SNSを活用した相談窓口の開設準備及

理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受

び運用に関する支援を行っている。
(再掲)
【内閣

理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがない

府、厚生労働省、関係省庁】

よう、必要な指導を行っている。告訴についても、



ワンストップ支援センターと婦人相談所・婦人

被害者の立場に立って、迅速・的確に対応してい

相談員(女性支援新法における女性相談支援セン

る。
【警察庁】

ター・女性相談支援員)などとの連携を強化し、



性犯罪等の被害者は、PTSD(心的外傷後ス

機動的な被害者支援の展開を図っている。また、

トレス障害)等の精神的な疾患に苦しむケースが

被害者の要望に応じた支援をコーディネートでき

少なくない現状を踏まえ、捜査関係者を含む関係

るよう、性犯罪被害者支援に係る関係部局と民間

者において、被害者の精神面の被害についても的

支援団体間の連携を促進している。さらに、障害

確に把握し、事案に応じた適切な対応を図ってい

者や男性等を含め、様々な被害者への適切な対応

る。
【警察庁、関係府省】

や支援を行えるよう、研修を実施している。
【内

⑧ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022(女
性版骨太の方針 2022)

(令和4年6月3日すべ

閣府、警察庁、厚生労働省、関係省庁】


被害者からの事情聴取に当たっては、その精神

ての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推

状態等に十分に配慮するとともに、被害者が安心

進本部決定)を踏まえて取りまとめた「痴漢撲滅

して事情聴取に応じられるよう、女性警察官等の

に向けた政策パッケージ」
(令和5年3月 30 日内

配置や、被害者の心情に配慮した被害者専用の事

閣府、警察庁、法務省、文部科学省、国土交通省

情聴取室の活用などによる事情聴取等の推進に努

取りまとめ)に基づき、痴漢は重大な性犯罪であ

めている。被害者の事情聴取の在り方等について、

るという認識の下、徹底した取締り等による加害

引き続き、精神に障害がある性犯罪被害者に配慮

者への厳正な対処、被害申告・相談をしやすい環

した聴取(代表者聴取)の取組の試行を行うほか、

境の整備、痴漢対策等のための防犯アプリの普及

より一層適切なものとなるような取組を検討し、

や鉄道事業者等と連携した痴漢防止の広報・啓発

適切に対処している。また、被告人の弁護人は、

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女性に対するあらゆる暴力の根絶

内閣府では、男女間を取り巻く環境の変化に応

第5分野