える化」を図った。
【内閣府】
③

た公務員人事管理報告において、学識経験者によ
る研究会で取りまとめられた最終報告を踏まえ、

内閣官房内閣人事局においては、各府省等や大

より柔軟な働き方を実装するための制度改革を表

学等と連携し、
「女子学生霞が関体験プログラ

明し、それに基づき、フレックスタイム制や勤務

ム」を１回開催した。このほか、性別に関わりな

間のインターバル確保等に係る人事院規則等の整

く技術系を含めた様々な切り口で公務への関心を

備を行った。
内閣官房内閣人事局と人事院は連携して、各府

事局においては「大学ガイダンス」を 15 回、
「少

省等共通の指針となるテレワークガイドラインを

人数座談会」を 35 回、
「国家公務員の出身高等

策定した。
【内閣官房、全府省庁、
（人事院）
】

学校への派遣」を 11 回、人事院では、各府省等

⑦

特に男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得を

と連携し、様々なテーマについて各府省の職員

促すべく、子供が生まれた全ての男性職員が１か

が体験談等を紹介する「ＷＥＢ国家公務員テー

月以上を目途に育児休業等を取得できるような環

マ別クロストーク」を 10 回、職場の見学及び当

境の実現に向けて、組織の実情を踏まえて必要な

該職場の職員との意見交換を行う「国家公務員

取組も加えつつ、管理職による本人の意向に沿っ

仕事ＯＰＥＮ」を３回開催した。また、Ｘ（旧

た取得計画の作成、取得中の業務運営の確保、幹

Twitter）
、Instagram、YouTube 等 のＳＮＳや

部職員のリーダーシップ発揮、人事当局の積極的

ホームページを積極的に活用し、海外経験を含め

な関与、人事評価への反映等の業務面における環

た多様なキャリアパス、働き方改革の取組やワー

境整備や、男性育休取得者の体験談等を掲載した

ク・ライフ・バランスの実践例、職業生活への多

ハンドブックを改訂・配布するなど周知・啓発を

様な支援等について具体的で分かりやすい情報発

行うとともに、男性職員の育児等に係る状況を把

信を行うなど、女性の国家公務員志望者の拡大に

握し、育児休業等の取得を呼び掛けている。
【内

向けた広報活動を行っている。
【内閣官房、全府

閣官房、全府省庁】

省庁、
（人事院）】
2

④

⑧

女性職員の活躍及びワーク・ライフ・バランス

女性職員の登用拡大に向けて、職域の固定化を

に関する管理職の理解促進や行動変容を促すた

解消するなど積極的な職域の拡大、研修や多様な

め、管理職向けの研修を実施した。
【内閣官房、

職務機会の付与による積極的・計画的な育成や相

全府省庁】

談体制の整備を進めている。また、出産・育児期

⑨

女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バ

等の前後又は育児期等で時間制約があるような場

ランスを進め、限られた時間を効率的にいかすこ

合でも、本人の意向を尊重し、働く場所や時間の

とを重視する管理職を人事評価において適切に評

柔軟化を活用するなどして重要なポストを経験さ

価することを徹底するとともに、多面観察、職員

せ、登用につなげるなどの柔軟な人事管理を進め

のエンゲージメントや職場環境調査等の結果を踏

ている。
【内閣官房、全府省庁、
（人事院）
】

まえた取組等を通じて管理職のマネジメント能力

⑤

キャリアパスにおける転勤の必要性について再
検討を行い、育児、介護等がキャリアパスの支障

にならないよう職員に対する十分な配慮を行うよ
う取り組んでいる。
【内閣官房、全府省庁】

の向上を図っている。
【内閣官房、全府省庁、
（人
事院）
】
⑩

内閣官房内閣人事局では、
「国家公務員健康増

進等基本計画」
（平成３年３月 20 日内閣総理大臣

⑥ 業務効率化・デジタル化、勤務時間管理の徹底、

決定）において、各府省等におけるハラスメント

マネジメント改革等の働き方改革を進めている。

に関する研修の受講必修化等の研修の強化、職員

また、令和５（2023）年４月から柔軟化されたフ

への啓発の推進やハラスメントに関する相談体制

レックスタイム制の利用促進を行っている。

の整備について明記しているほか、各府省等が実

人事院では、令和５（2023）年８月７日に行っ

施する研修の受講者以外を対象とした、セクシュ

2 （人事院）とは、人事院に対して検討を要請するものである。以下同じ。

171

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

高めてもらうことを目的として、内閣官房内閣人

第１分野

女性の国家公務員志望者の拡大に資するため、