できるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相談支援

た、災害時に効果的な役割を果たすことができる

やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細

よう、全国女性会館協議会が運営する相互支援

かい支援、望まない孤独・孤立の悩みなどに係る

ネットワーク等を活用し、男女共同参画センター

男性相談支援など、地方公共団体が、多様な主体

間の相互支援（オンラインによる遠隔地からの助

による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて

言等を含む。
）を促している。
（再掲）
【内閣府】

行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援

⑤ 「防災・災害対応における男女共同参画センター

している。また、女性デジタル人材・起業家の育

等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時

成を重点的に行うため、地方公共団体の経済部局

における効果的な運用を促進するために、災害発

や商工会議所等と連携・協働しつつ実施する真に

生時には男女共同参画の視点からの防災・災害対

効果の高い事業に対し、地域女性活躍推進交付金

応の取組について随時情報を発信している。また、

により支援している。なお、地方公共団体が行う

令和６（2024）年２月に実施した相互支援ネット

男女共同参画社会の実現に向けた取組については

ワークの登録団体向け研修会において、令和６年

地方財政措置が講じられており、自主財源の確保

能登半島地震における災害対応の取組について情

を働きかけている。
（再掲）
【内閣府】

報共有を行った。
（再掲）
【内閣府】

③

地方公共団体に対し、先進的な取組事例の共有

や情報提供、働きかけなどを行っている。
【内閣府】

イ
①

⑥

男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会

の下、令和５（2023）年 11 月から、
「男女共同参
画センターにおける業務及び運営についてのガイ

男女共同参画センターの機能の強
化・充実

ドライン作成検討ワーキング・グループ」におい

男女共同参画センターが、男女共同参画の視点

イドラインの作成に係る検討を行っている。
【内閣

から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係
機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮
できるよう、地方公共団体に対して、男女共同参

て、男女共同参画センターの機能強化に向けたガ
府、文部科学省】

ウ

国立女性教育会館における取組の
推進

①

ＮＷＥＣは、我が国唯一の女性教育のナショナ

画主管課長等会議等を通じて、それぞれの地域に
おいてこうした機能や強みを十分にいかすよう、
男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、

ルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、

基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的

女性教育に関する調査研究の成果及びＮＷＥＣ

な連携の下、取組を強化・充実するよう促してい

に集積された情報の提供等を通じ、我が国におけ

る。
【内閣府】

る男女共同参画のネットワークの中核を担ってい

② 男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、

る。また、これまで果たしてきた役割の重要性と

情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進め

実績を踏まえ、地域における男女共同参画の推進

るために必要な国の施策に関する情報提供を行っ

を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業

た。また、各種会議の実施や専門家の派遣、関係

等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる

団体で実施する研修等の機会を通じて男女共同参

充実・深化を促進している。
【文部科学省】

画センター職員の人材育成を支援している。
【内
閣府】

② 「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）
及び男女共同参画センターの機能強化に関する

男女共同参画センターに対し、オンラインによ

ワーキング・グループ報告書」
（令和５（2023）

る事業を行えるよう、事業の実施に関する情報提

年４月 11 日）で提言された機能強化策を着実に

供や専門家の派遣等を通じて支援している。
【内

実施するため、必要な法制度の整備に向けた検討

閣府】

を行った。また、ＮＷＥＣの機能強化及び施設の

③

男女共同参画センターが男女共同参画の視点か

見直しの方向性について、男女共同参画会議（第

らの地域の防災力の推進拠点となるよう、これま

71 回）
（令和５（2023）年 12 月 25 日）において

での災害対応の事例などの共有を行っている。ま

報告した。
【内閣府、文部科学省】

④

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