年フォローアップの際に市場再編後の目標を設定

り組み、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との

することとされていた、東証一部上場企業役員に

間の不合理な待遇差の解消を図っている。また、

占める女性の割合に係る成果目標について、令和

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対

７（2025）年までの新しい成果目標（東証プライ

（令和４年 10 月 28 日閣議決定）に基づき、
策」

ム市場上場企業役員に占める女性の割合を19％と

労働基準監督署と都道府県労働局が連携し、同一

する等）を閣議決定した。
（再掲）
【内閣府】

労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始し

女性の登用拡大と企業における経済的メリット

た。さらに、
「デフレ完全脱却のための総合経済

等に関する調査研究を取りまとめ、公表した。
（再

対策」
（令和５年 11 月２日閣議決定）に基づき、

掲）
【内閣府】

労働基準監督署による調査結果を踏まえ、基本

⑧

メンター制度の導入やロールモデルの育成、地

給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業等につ

域ネットワーク構築に関するマニュアル及び事例

いて、文書で指導を行い、経営者に対応を求める

集を作成し、企業に活用してもらうことで、女性

など、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底に向

労働者のキャリア形成支援を実施している。また、

けた取組を行っている。
【厚生労働省】

⑨

個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり得

②

最低賃金については、令和５（2023）年度は

る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）

全国加重平均で 43 円引上げの 1,004 円となった。

を解消するためのセミナー動画を作成し、企業等

引き続き、事業再構築・生産性向上に取り組む中

での活用を促進している。
（再掲）
【厚生労働省】

小企業へのきめ細やかな支援や、労務費の適切

学校等における女子学生等を対象とした次代を

な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知など

担う人材育成プログラムの開発・実施を促進して

の価格転嫁の促進などに取り組みつつ、2030 年

いる。
【文部科学省】

代半ばまでに全国加重平均が 1,500 円となること

⑩

建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッ

を目指すとした目標について、より早く達成でき

ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車

【厚生労働省、
るよう、引上げに取り組んでいる。

整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種

経済産業省】

⑪

において、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多

③

キャリアアップ助成金の活用促進等により非正

様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向

規雇用労働者の正規雇用労働者への転換を推進し

けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女

ている。
【厚生労働省】

性の就業及び定着を促進している。
【厚生労働省、
国土交通省】

④

非正規雇用労働者の能力開発を図り、企業内

でのキャリアアップ、企業の枠を超えたキャリア
アップを推進している。また、キャリア形成・学

非正規雇用労働者の待遇改
第４節 善、正規雇用労働者への転
換の支援
ア

非正規雇用労働者の待遇改善や正
規雇用労働者への転換に向けた取
組の推進

び直し支援センター事業等を通じてキャリアコン
サルティング機会の充実に取り組んでいる。さら
に、公的職業訓練について、全国 47 都道府県にお
いて地域職業能力開発促進協議会を開催している。
協議会での協議内容や分析等を踏まえ、職業訓練
に地域ニーズを適切に反映させること等により、
効果的な人材育成につなげている。
【厚生労働省】
⑤

正規雇用労働者と短時間労働者・有期雇用労働

① 令和２（2020）年４月より順次施行された短時

者の均衡のとれた賃金決定を促進するため、47 都

間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等

道府県に設置している「働き方改革推進支援セン

に関する法律（平成５年法律第 76 号）及び労働

ター」において職務分析・職務評価の導入支援・

者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の

普及促進を行っている。
【厚生労働省】

保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以
下「労働者派遣法」という。
）の円滑な施行に取

180

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策