特－ 31 図
0 0.8

10

1.9

20

テレワークの導入状況の推移
30

60

70

80

90

100（％）

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

導入している

50

特集

平成11（1999）年
1.4
12（2000）年 2.0
13（2001）年 7.7 4.7
14（2002）年 8.4 5.7
9.4 4.2
15（2003）年
16（2004）年 8.5 3.0
17（2005）年 7.1 3.2
18（2006）年 7.6 2.2
10.8 3.5
19（2007）年
15.7
5.2
20（2008）年
19.0
4.0
21（2009）年
12.1 3.5
22（2010）年
9.6 3.9
23（2011）年
11.4 2.9
24（2012）年
25（2013）年 9.1 3.3
11.3 3.5
26（2014）年
16.1
3.4
27（2015）年
13.2
3.3
28（2016）年
13.8
4.2
29（2017）年
19.0
7.1
30（2018）年
9.4
20.1
令和元（2019）年
47.4
２（2020）年
51.8
３（2021）年
51.7
４（2022）年

40

10.6

5.5
3.5

導入していないが、今後導入予定がある

導入していないし、具体的な導入予定もない

無回答

（備考）総務省「通信利用動向調査」より作成。

また、雇用者のうちテレワークを実施した

の者の生活時間を引いた差）をみると、テレ

者の割合も、令和２（2020）年度から２年連

ワークをした男性は 65 歳未満の全ての年齢

続で上昇していたが、令和４（2022）年度

階級で仕事時間が減少し、家事時間が増加

以降２年連続で低下しており、コロナが落ち

している。また、育児時間についても 15～

着いたことで、テレワークの実施率が若干低

24 歳 を 除 い て 増 加 し て い る。 一 方、 テ レ

下している可能性が考えられる（特－ 32 図）
。

ワークをした女性は、35～44 歳では育児時

有業者で、平日にテレワーク（在宅勤務）

間 が 顕 著 に 増 加 し、25～34 歳、45～54 歳

をした者とそれ以外の者の生活時間の差（テ

及び 55~64 歳では仕事時間が増加している

レワークをした者の生活時間から、それ以外

（特－ 33 図）
。

33