⑥

医療・介護の連携の推進や、認知症施策の充実

るため、全国の法務局に「外国人のための人権相

等により、地域の包括的な支援・サービス提供体

談所」を設け、約 80 の言語による相談に応じる

制（地域包括ケアシステム）の構築に向けた取組

などしている。

を着実に進めるとともに、家族の介護負担の軽減
⑦

男女ともに子育て・介護をしながら働き続ける

語インターネット人権相談受付窓口」を設けてお
り、電話・インターネットでも10 言語による人権

ことができる環境の整備に向けて、育児・介護休
業法の履行確保を図っている。

相談を受け付けている。
（再掲）
【法務省】
⑤

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女

性の人権ホットライン」を設置するなどして、夫・

子育ての両立を推進する企業を対象とした認定及

パートナーからの暴力やセクシュアルハラスメン

び特例認定の取得を促進している。
【厚生労働省】

ト等女性の人権問題に関する相談体制のより一層
の充実を図っている。令和５（2023）年における

男女の人権尊重の理念と法
第２節 律・制度の理解促進及び救
済・相談の充実
①

学校や社会において、法令等により保障される

人権に関し、正しい知識の普及を図るとともに、
国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を

「女性の人権ホットライン」で相談に応じた件数
は、15,142 件となっている。
（再掲）
【法務省】
⑥

男女共同参画に関する全国会議や研修への参加

を呼び掛けるなどして、行政相談委員の男女共同
参画に関する政府の施策についての苦情処理能力
の向上等に向けた支援を行った。
【総務省】
⑦

男女共同参画に関連の深い法令・条約等につい

深めるため、様々な教育・啓発活動を行っている。

て、政府職員、警察職員、消防職員、教員等に対

【内閣府、法務省、文部科学省、関係省庁】

して、研修等の取組を通じて理解の促進を図って

②

男女共同参画に関連の深い法令・条約等につい

いる。また、法曹関係者についても、同様の取組

て、分かりやすい広報の工夫等により、その内容

が進むよう、情報の提供や講師の紹介等可能な限

の周知に努めている。また、権利が侵害された場

りの協力を行っている。
【全府省庁】

合の相談窓口、救済機関等の周知に努めている。
【内閣府、法務省、外務省、関係省庁】
③

政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵

害された場合における被害者の救済について、行
政相談制度や法務省の人権擁護機関等を積極的に
活用している。その際、相談に当たる職員、行政
相談委員、人権擁護委員及び民生委員・児童委員
の研修の充実を図るとともに、男女共同参画に関
する苦情処理、被害者救済体制等（令和５（2023）
年４月１日現在）についての実態把握を行った。
また、法務省の人権擁護機関においては、男女
共同参画社会の実現のために、啓発活動に積極的
に取り組むとともに、法務局の人権相談窓口や、
「女性の人権ホットライン」において、人権相談、
人権侵犯事件の調査救済活動に、関係機関と連携
しつつ積極的に対応している。
【内閣府、こども家
庭庁、総務省、法務省、厚生労働省】
④

法務省の人権擁護機関では、日本語を自由に話

すことが困難な外国人等からの人権相談に対応す

219

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

また、次世代法の周知を行うとともに、仕事と

第９分野

を図っている。
【厚生労働省】

また、
「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国