法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用

開催等により、女性活躍推進のための取組を行う

の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和

1,200 社以上の企業・機関を支援している。
【内閣

41 年法律第 132 号）及びそれらの指針の履行確

官房、内閣府、総務省、厚生労働省】

保に取り組んでいる。
【厚生労働省】

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

就職活動中にハラスメントを受けた学生、カ

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

スタマーハラスメント被害者等からのメールや

め、女性活躍推進法第 24 条及び公共調達等取組

ＳＮＳによる相談に対応する事業を実施してい

指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落

る。
【厚生労働省】

札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、

就職活動中の学生に対するセクシュアルハラス

女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に

メントの防止のため、学生の就職・採用活動開始

基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組

時期等に関する調査において実態を把握するとと

を実施している。

もに、男女雇用機会均等法に基づく指針で示した

公共調達等実施要領に基づき、上記の加点評価

望ましい取組の周知啓発や、都道府県労働局等の

の取組について実効的な運用を図る観点から、国

総合労働相談コーナーで相談を受け付ける等関係

の機関における取組状況や、認定取得企業等の入

省庁が連携し適切に対応している。

札参加及び受注の状況等を調査・公表し、取組

また、大学等の対応事例について学生支援担当

状況の「見える化」を行っている。また、加点評

者が集まる会議等を通じて周知啓発を行った。
【内

価の取組が努力義務となっている地方公共団体に

閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済

おいても、国に準じた取組が進むよう働きかけを

産業省】

行っている。
（再掲）
【内閣府、厚生労働省】

⑤

性的指向・性自認（性同一性）に関する侮辱的

③

企業における女性活躍に関する情報も投資判断

な言動等を含むハラスメントの防止に取り組むと

に資するものと考えられることから、有価証券報

ともに、性的マイノリティに関する企業の取組事

告書における女性活躍に関する情報開示の好事例

例の周知等を通じて、企業や労働者の性的指向・

を収集し、周知した。
（再掲）
【金融庁】

性自認（性同一性）についての理解を促進してい
る。
【厚生労働省】

④

有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情

報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資す
る要因の調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取

積極的改善措置（ポジティブ・
第３節 アクション）の推進等による女性
の参画拡大・男女間格差の是正
①

り組む企業が評価され、企業における女性役員登
用・育成の課題の克服につながるよう努めている。
（再掲）
【内閣府】
令和４（2022）年度に引き続き東証プライム

⑤

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏ま

市場上場企業を対象とする「執行役員又はそれに

えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす

準じる役職者」における女性割合に関する調査を

る事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関

行い、結果を公表した。
（再掲）
【内閣府】

する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事業

⑥ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女

主・特定事業主が行う積極的改善措置（ポジティ

性版骨太の方針 2023）
」に東証プライム市場上場

ブ・アクション）等の取組を促進している。また、

企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の

令和４（2022）年度及び令和５（2023）年度か

設定（2030 年までに、女性役員の比率を 30％以

ら施行された女性活躍推進法に関する制度改正に

上とすることを目指す。
）等について取引所の規

よる一般事業主・特定事業主に対する男女間賃金

則に規定を設けるための取組を進めることを盛り

（給与）差異の公表義務化を契機として、差異の

込んだ。これを受け、令和５（2023）年 10 月に

要因分析・課題の把握等の促進について、あらゆ

東京証券取引所において、上場制度の整備が行わ

る機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の

れた。
（再掲）
【内閣府、金融庁】

確保を図るとともに、企業・機関向けの説明会の

⑦ 「第５次男女共同参画基本計画」において中間

179

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

④

第２分野

③

②