⑵

（2002）年時点では 41.8％となっており、そ

就業状況の変化

（労働力人口比率と正規雇用比率）

の後、しばらく40％台で推移していたが、平

かつて、我が国の女性の年齢階級別労働力

成 24（2012）年以降、20 代から 40 代を中

人口比率は、結婚・出産期に当たる 25～29

心に正規雇用比率が上昇し、令和４（2022）

歳及び 30～34 歳を底とするＭ字カーブを描

年時点では 61.1％となっている。

いていたが、令和５（2023）年時点では、Ｍ

一方、男性は、就職氷河期に正規雇用比率

字はほぼ解消し、20 代から 50 代まで台形に

のピークが若干低下したものの、その後大き

近い形を描いている。

な変化はなく 78～79％台で推移し、年齢階

一方、正規雇用比率 をみると、女性は男

級別にみても、台形を描いている（特－３図）
。

性と比べて正規雇用比率が低く、男性は 20

一方、出生コーホート別に、世代による変

代後半から 50 代まで７～８割で台形を描い

化をみると、近年は出産・育児によるとみら

ている一方、女性は25～29歳の59.4％をピー

れる女性の正規雇用比率の低下幅は小さく

クとし、年代が上がるとともに低下する、Ｌ

なっており、ほぼ全ての年代で、以前に比べ、

字カーブを描いている（特－２図）
。

高水準で推移している。この状況が続けば、

9

女性の正規雇用比率の推移を年齢階級別に
みると、平成の前半までは、正規雇用比率の

今後も女性の正規雇用比率の高まりが期待さ
れる（特－４図）
。

ピークが 20～24 歳にあり、平成４（1992）

このことは、今後、社会における更なる女

年時点で 59.3％となっていた。その後、就

性の活躍が期待されると同時に、後述する仕

職氷河期 にピークが低下するとともに、大

事と健康の両立の観点においても、これまで

学進学率の上昇などを背景に 25～29 歳に移

とは大きく状況が異なってくることを示唆し

動した。25～29 歳の正規雇用比率は平成 14

ている。

10

9 本特集では、当該年齢階級人口に占める「役員」と「正規の職員・従業員」の割合を「正規雇用比率」としている。
10 就職氷河期とは、いわゆる就職氷河期世代が就職活動を行った時期を指す。
「第５回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プ
ラットフォーム（令和５（2023）年５月 18 日開催）」資料１－ 1 では、「『就職氷河期世代』については、明確な定義が存在す
るわけではないが、概ね 1993 年～2004 年に学校卒業期を迎えた者を念頭に置いており、浪人・留年等を経験していない場合、
2023 年４月現在、大卒で概ね 41 歳～52 歳、高卒で概ね 37 歳～48 歳である。」とされている。

8

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況