普及促進を行う。
【厚生労働省】

イ

公正な処遇が図られた多様な働き
方の普及・推進

ための休暇の新設や育児休業・介護休暇の取得要
件の緩和等について職員に周知が行われ、制度の
活用が図られるよう、各地方公共団体の取組を促
していく。
【内閣官房、総務省、
（人事院）
】

第２分野

① 有期契約労働者について、労働契約法（平成 19

業については、国家公務員と同様に、不妊治療の

年法律第 128 号）に規定されている無期労働契約
への転換（無期転換ルール）等の更なる周知徹底
を図る。
【厚生労働省】
派遣労働者について、労働者派遣法に基づき、

派遣先に雇用される通常の労働者との不合理な待
遇差の解消を図るとともに、正規雇用労働者化を
含むキャリアアップの支援や派遣労働者に対する

ア

再就職等に向けた支援

①

職業訓練や職業紹介等を実施し、子育て・介護

雇用安定措置等を通じた一層の雇用の安定と保護

等との両立や仕事から一定期間離れた者に配慮し

等を図る。
【厚生労働省】

た多様な再就職等の支援を推進する。公的職業訓

非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業、

練においては、育児等により決まった日時に訓練

産後パパ育休及び介護休業の法制度の内容につい

を受講することが困難な者等を対象としたｅラー

て、非正規雇用労働者及び事業主に対する周知・

ニングコース、子育て中の女性が受講しやすい託

徹底を行うとともに、利用環境を改善する。
【厚

児サービス付きの訓練コース等の設定を実施す

生労働省】

る。
【厚生労働省】

③

④

令和６（2024）年 10 月から中小企業等で働く

②

再就職希望者を含む社会人等の就労、スキル

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を着

アップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技

実に実施するとともに、被用者にふさわしい保障

術・技能を身に付けるためのリカレント教育を推

の実現の観点から、短時間労働者への更なる被用

進し、学び直し等の充実を図る。
【文部科学省、

者保険の適用拡大などの検討を進める。
【厚生労

厚生労働省、経済産業省】

働省】
⑤

非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換等

を促進するため、勤務地等が限定された「多様な
正社員」制度の導入を支援する。
【厚生労働省】
⑥ 行政機関で働く非常勤職員 について、育児休業
2

や介護休暇等の制度の周知・普及を図るとともに、

イ

起業に向けた支援等

①

女性の起業を後押しするため、
「女性、若者／

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を
実施する。
（再掲）
【経済産業省】
②

経済産業省では、スタートアップの起業家に占

非常勤職員の制度の趣旨、勤務の内容に応じた処

める女性の割合は少なく、女性起業家特有の課題

遇が確保されるよう、引き続き配慮や助言を行う。

も存在することから、女性起業家支援を総合的に

国の行政機関で働く非常勤職員の休暇・休業につ

推進するため、令和５（2023）年５月に公表した

いては、令和３（2021）年度に措置された不妊

「女性起業家支援パッケージ」に基づき、令和２

治療のための休暇（出生サポート休暇）等の新設、

（2020）年 12 月に設立した「わたしの起業応援団」

育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和、令和４

を地域ごとに一貫して支援が行える体制に拡充し、

（2022）年 10 月１日から施行された新たな育児休

女性起業家の支援プログラム等を行っていく。

業制度等について、内容の周知を図る。

2

再就職、起業、雇用によら
ない働き方等における支援

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体

総務省では、会計年度任用職員制度の趣旨を踏

が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推

まえ、勤務の内容に応じた処遇の確保を促進する。

進交付金を通じて支援する。
（再掲）
【内閣府、経

地方公共団体で働く会計年度任用職員の休暇・休

済産業省】

国の期間業務職員等や地方の会計年度任用職員をいう。

243

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

②

第５節