率が着実に上昇している団体の取組事例を各団体

図るため、女子学生等を対象とした職業体験イベ

に対し周知し、更なる取組を促進している。
【総

ントの開催やＰＲ広報を実施するとともに、女性

務省】

消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、女性消防

④

援研修の実施、女性職員が少ない職種・部門への

な事例の全国展開に加え、女性消防吏員が０名の

積極的な配置、相談体制の整備、女性人材の外部

消防本部の解消及び数値目標の達成に重点を置い

からの採用・登用及び管理職の意識改革などの取

た、外部講師による幹部職員向け研修会を実施す

組について、先進事例や取組のポイントをまとめ

るなど、女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組

たガイドブックを作成し、地方公共団体に周知を

を推進した。

行った。また、各地方公共団体の実情に即した主

警察では、令和８（2026）年度当初までに地

体的かつ積極的な取組を促進するため、刊行物に

方警察官に占める女性の割合を全国平均で 12％

おいて、地方公共団体における先進事例を収集・

程度とすることを目標として、各都道府県警察に

周知しているほか、地方公共団体における仕事と

おいてそれぞれが策定している計画等を踏まえて

妊娠・出産・育児等の両立支援に取り組む団体に

女性警察官の採用の拡大に向けた取組を推進して

おける取組事例を収集して冊子を作成し、地方公

おり、令和５（2023）年４月１日現在で、その

共団体に周知を行った。
【総務省】

割合は 11.4％となっている。また、女性警察官の

⑤ 「地方公共団体における男女共同参画社会の形

幹部への登用も進んでおり、都道府県警察で採用

成又は女性に関する施策の推進状況」の中で、地

され警部以上の階級にある女性警察官は、令和５

方公共団体における職員の通称又は旧姓使用に関

（2023）年４月１日現在 803 人で、警察署長や警

する規定等の整備状況を調査し、公表した。また、

察本部の課長等にも登用されている。そのほか、

職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりを促進

男女共同参画に関する施策について、都道府県警

している。
【内閣府、総務省】

察の幹部職員への教育を実施するなどの取組を推

⑥

地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳が

進した。
【警察庁、総務省】

ん検診について、女性職員が受診しやすい環境整
備を促進している。
【総務省】
⑦

（イ）地方公共団体の審議会等委員への女性の参画

非常勤職員を含めた全ての女性職員が、その個

性と能力を十分に発揮できるよう、育児休業や介

拡大
①

各都道府県・政令指定都市が設定している審議

護休暇等の普及・啓発の実施や、ハラスメント等

会等委員への女性の参画に関する数値目標や、こ

の各種相談体制の整備等を促進している。あわせ

れを達成するための様々な取組、女性比率の現状、

て、男性に比べて女性の割合が高い非常勤職員に

女性が１人も登用されていない審議会等の状況等

ついて、会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、

を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への

勤務の内容に応じた処遇の確保を推進している。

女性の参画を促進している。
【内閣府、関係省庁】

【総務省】
⑧

消防庁では、消防吏員の女性比率について、令
和８（2026）年度当初までに５％に増加させるこ

とを全国の消防本部との共通目標として掲げてお
り、消防本部等に対し数値目標の設定による計画
的な増員の確保、女性消防吏員の職域の拡大等、
ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう

第４節 経済分野

ア

企業における女性の参画拡大

①

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏ま

引き続き要請するとともに、消防署等における職

えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす

場環境の整備が図られるよう、女性専用施設等（浴

る一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に

室・仮眠室等）の職場環境の整備に要する経費を

関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事

支援した。また、消防吏員を目指す女性の増加を

業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクショ

173

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

吏員活躍推進支援事業などの取組を通じた先進的

第１分野

女性職員の登用拡大に向けて、キャリア形成支