し、地域の実情に応じて、
「掘り起こし」
、
「職場

札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、

環境改善支援」
、
「マッチング」等の一連の取組を

女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に

一体的かつ包括的に実施できるよう支援する。
【内

基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組

閣官房、内閣府】

を実施することにより、これらの企業の受注機会

女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域

の増大を図る。また、加点評価の取組が努力義務

を支える企業等への就業と移住や、デジタル技術

となっている地方公共団体においても、国に準じ

を活用して地域課題の解決を目的とする起業と移

た取組が進むよう働きかけを行う。
（再掲）
【内閣

住への支援を行う地方公共団体の取組等について

府、厚生労働省】
⑧

する。
【内閣官房、内閣府】

「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向け

④

女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

役員候補者となり得る女性人材のデータベース

た取組の検討を行う。
（再掲）
【内閣府】
⑨

建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッ

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車

する。また、その活用事例を展開していく。加えて、

整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種に

地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイ

おいて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様

ベントを開催し、事業承継がビジネスチャンスと

な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向け

いう気運醸成を図る。
（再掲）
【経済産業省】

た情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性

⑤

男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く

女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参
加を促し、それぞれの組織における女性人材の発

の就業及び定着を促進する。
（再掲）
【厚生労働省、
国土交通省】
⑩

女性の起業を後押しするため、
「女性、若者／

掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を

方改革などの取組を促進する。特に、地方の企業

実施する。
（再掲）
【経済産業省】

や中小企業・小規模事業の経営者へ参加の輪を広
げていく。
（再掲）
【内閣府】
⑥

⑪

経済産業省では、スタートアップの起業家に占

める女性の割合は少なく、女性起業家特有の課題

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏ま

も存在することから、女性起業家支援を総合的に

えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす

推進するため、令和５（2023）年５月に公表し

る一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に

た「女性起業家支援パッケージ」に基づき、令和

関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事

２（2020）年 12 月に設立した「わたしの起業応

業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクショ

援団」を地域ごとに一貫して支援が行える体制に

ン）等の取組を促進する。また、令和４（2022）

拡充し、女性起業家の支援プログラム等を行って

年７月の女性活躍推進法に関する制度改正による

いく。

常用労働者数 301 人以上の一般事業主に対する男

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体

女の賃金の差異の公表義務化を契機として、男女

が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推

の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進に

進交付金を通じて支援する。
（再掲）
【内閣府、経

ついて、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施

済産業省】

行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの
説明会の開催やコンサルティングの実施により、
女性活躍推進のための取組を行う企業を個別支援
する。
（再掲）
【厚生労働省】
⑦

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた
め、女性活躍推進法第 24 条及び公共調達等取組
指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落

245

地域における男女共同参画の推進

デジタル田園都市国家構想交付金を活用して支援

第３分野

③