イ

地方における多様で柔軟な働き方
の実現

①

②

会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠
席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取

組の実施状況等、地方公共団体・地方議会におけ

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組

る両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調

む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援す

査し、
「見える化」の推進や好事例の展開を行う。

る事業主団体に対する助成を行う。
（再掲）
【厚生

（再掲）
【内閣府】

労働省】

③

②

多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の

地方公務員の女性職員の活躍について、各地方

公共団体の実情に即し、主体的かつ積極的に取組

取組を促進する。

を推進するよう要請する。また、女性活躍推進法

・

中小企業事業主に対して、
「育休復帰支援プ

に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に

ラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの

関する情報の公表について、数値目標を設定した

普及促進を図るとともに、プランの策定を支援

項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公

する。加えて、労働者の柔軟な働き方に取り組

表されることを徹底するとともに、各団体の取組

む事業主が活用できる措置導入・運用マニュア

について、
「女性活躍推進法『見える化』サイト」

ルの作成等により、制度の周知・理解促進を図

で比較できる形での「見える化」を行う。また、
「職

る。
（再掲）
【厚生労働省】

員の男女の給与の差異」の適切な公表に向けた公

・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けな

表方法の周知や、各団体における公表内容の「見

い勤務形態であるテレワークについて、適正な

える化」に取り組むとともに、公表内容の把握・

労務管理下における普及促進や、中小企業への

分析や差異解消に向けた取組を促進する。
（再掲）

導入促進に向けて、助成金の活用や専門家によ

【内閣府、総務省】

る無料相談対応など各種支援策を推進する。
（再

④

各都道府県・政令指定都市が設定している審議

掲）
【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土

会等委員への女性の参画に関する数値目標や、こ

交通省】

れを達成するための様々な取組、女性比率の現状、

・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、

女性が１人も登用されていない審議会等の状況等

育児休業中の代替要員の確保や業務を代替する

を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への

周囲の労働者への手当支給等の取組を推進する

女性の参画を促進する。
（再掲）
【内閣府、関係省庁】

とともに、地域の中核企業を始めとした中小企
業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の

エ

解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や

ウ

職場環境改善による人材の定着を図るため、人

① 固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見

材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・

の解消に資する、また、固定観念や無意識の思い

マッチング等を推進する。
（再掲）
【厚生労働省、

込み（アンコンシャス・バイアス）を生じさせな

経済産業省】

い取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手
法等を検討し、情報発信を行う。
【内閣府】

地方議会・地方公共団体における
取組の促進

② 「男女共同参画週間」
（毎年６月 23 日から同月

地方議会において女性を含めたより幅広い層が

の全国会議」において、地方公共団体や関係機関・

議員として参画しやすい環境整備に資するよう、

団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透

議会運営上の工夫や住民参加の取組等におけるデ

を図る。
【内閣府】

①

29 日まで）や「男女共同参画社会づくりに向けて

ジタル化への対応等も含めて取組を行う。また、
候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方
議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組
について情報提供を行う。
（再掲）
【総務省】

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地域に根強い固定的な性別役割分
担意識等の解消

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策