を強化する女性の視点～男女共同参画の視点から
の防災・復興ガイドライン～」を周知する。
【内
閣府】

国際的な防災協力における
第３節
男女共同参画
①

第 58 回国連 女性の地位委員会「自然災害に

男女共同参画の視点に立っ
第４節 た気候変動問題等の環境問
題の取組の推進
① 気候変動問題等の環境問題や環境に影響を与える
産業政策・エネルギー政策の政策・方針決定過程へ
の女性の参画拡大を図る。
【経済産業省、環境省】
②

環境問題に関する施策の企画立案・実施に当

おけるジェンダー平等と女性のエンパワーメン

たっては、男女別のデータを把握し、女性と男性

ト」決議（平成 26（2014）年）及び第３回国連

に与える影響の違いなどに配慮して、取り組む。

防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-

令和６（2024）年度においては、過年度に引き続

2030」
（平成 27（2015）年）等が求める事項等に

き、ナッジ等の行動科学の知見を活用して温室効

ついて、国内において実行されるよう取り組むと

果ガス排出削減等に資する意識変革や行動変容を

ともに、防災と男女共同参画の分野における我が

促す実証実験を実施する際に、対象者の性別等の

国の取組を国際会議等の場で積極的に発信する。

属性情報の収集を行う。今後、当該情報の解析を

【内閣府、外務省】

通じて、施策の効果の個人差及び普遍性の解明並
びに一人一人に合った働きかけの開発等に役立て
ることとしている。
【環境省】

Ⅲ 男
 女共同参画社会の実現に向けた
基盤の整備

９

第

分野

男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備

男女共同参画の視点に立っ
第１節
た各種制度等の見直し
ア 働く意欲を阻害しない制度等の検討
①

正において配偶者控除等の見直しが行われ、平
成 30（2018）年分の所得税から適用されてお
り、引き続き制度の周知と円滑な運用に努める。
なお、平成 30（2018）年度税制改正において給
与所得控除や公的年金等控除の一部を基礎控除

働き方の多様化を踏まえつつ、働きたい女性が

に振り替える見直しが行われているところ、今後

就業調整を意識しなくて済む仕組み等を構築する

も、働き方の多様化や待遇面の格差を巡る状況

観点から、税制 や社会保障制度等について、総合

の変化を注視しつつ、働き方の違いによって不

的な取組を進める。

利に扱われることのない、個人の選択に中立的

・ 税制については、平成 29（2017）年度税制改

な税制の実現に向け、所得再分配機能が適切に

6

6 配偶者の所得の大きさに応じて、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の導入によって、配偶者の給与収入が 103 万円を超え
ても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる「103 万円の壁」は解消している。

272

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策