いて検討する。

和５年３月14 日閣議決定）に基づき、防災・防犯
等の推進、自立した生活の支援・意思決定支援の

②

配偶者等からの暴力の被害者である在留外国人

推進、保健・医療の推進等の分野における施策を

女性への支援について、人身取引及び配偶者から

総合的に推進する。また、障害者の権利に関する

の暴力に関する専門的知識を持った母国語通訳者

条約第 31 条等の趣旨を踏まえ、障害者の実態調

の養成等を含め、適切に支援する。
【厚生労働省】

査等を通じて、障害者の状況等に関する情報・デー

③ 「人身取引対策行動計画 2022」
（令和４年 12 月

タの収集・分析を行うとともに、障害者の性別等

20 日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、政府一

の観点に留意しつつ、その充実を図る。
【内閣府、

体となってより強力に、総合的かつ包括的な人身

外務省、関係省庁】

取引対策に取り組んでいく。
【内閣官房、関係府省】

ウ
①

外国人が安心して暮らせる環境の
整備

④

すことが困難な外国人等からの人権相談に対応す
るため、全国の法務局に「外国人のための人権相

外国人女性が、言語の違い、文化・価値観の違

い、地域における孤立等の困難に加えて、女性で

法務省の人権擁護機関では、日本語を自由に話

談所」を設け、約 80 の言語による相談に応じる
などしている。

あることにより更に複合的に困難な状況に置かれ

また、
「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国

ている場合があることに留意し、以下の取組を含

語インターネット人権相談受付窓口」を設けてお

めた共生施策を総合的に推進する。
【こども家庭

り、電話・インターネットでも10 言語による人権

庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、

相談を受け付けている。
【法務省】

国土交通省、関係府省】

・ 日本で生活する外国人への教育、住宅、就労

エ

女性であることで更に複合的に困
難な状況に置かれている人々への
対応

①

性的指向・性自認（性同一性）に関すること、

支援、各種の手続・法令・制度等についての多
言語での情報提供や、よりきめ細かな対応を可
能とする相談体制の整備、外国人の子供への支
援等を進める。
・ 外国人が抱える様々な課題を的確に把握する

と、アイヌの人々であること、同和問題（部落差

ために、専門家の意見等を踏まえつつ、在留外

別）に関すること等に加え、女性であることで更

国人に対する基礎調査を実施するとともに、地

に複合的に困難な状況に置かれている場合等につ

方公共団体や外国人支援団体等幅広い関係者か

いて、可能なものについては実態の把握に努め、

ら意見を聴取し、共生施策の企画・立案に当たっ

人権教育・啓発活動の促進や、人権侵害の疑いの

て活用することにより、日本人と外国人が安心

ある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を

して安全に暮らせる環境整備を進める。

進める。

・ 外国人居住の実情を踏まえつつ、行政情報や

また、法務局の人権相談窓口を相談者が幅広く

相談窓口の周知など、外国人が行政情報を適切

安心して利用できるよう、研修等を通じた相談員

に把握できるような環境整備を進める。また、

の専門性の向上、相談窓口の周知・広報を行うな

国の行政機関における相談窓口と地方公共団体

ど、人権相談体制を充実させる。

等が運営する相談窓口が協力し、更なる連携を
強化する。

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障害があること、外国人やルーツが外国であるこ

さらに、学校における性的指向・性自認（性同
一性）に係る児童生徒等への適切な対応を促すた

・ 外国人受入環境整備交付金等により、地方公

め、相談体制の充実や関係機関との連携を含む支

共団体による多言語での情報提供及び相談を行

援体制を整備するとともに、性的指向・性自認（性

う一元的な相談窓口の整備・拡充の取組を支援

同一性）についての記載を盛り込んだ生徒指導提

する。また、地方公共団体の行政窓口に対する

要等の周知を進める。

通訳支援について、利用状況を踏まえ、引き続

その他、男女共同参画の視点に立って必要な

き、効果的な実施方法等通訳支援の在り方につ

取組を進める。
【内閣官房、法務省、文部科学省、

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策