６－２表

ひとり親世帯の状況

○ひとり親世帯の就業率は８割超と高いが、母子世帯ではそのうち 46.5％が非正規であり、平
均年間就労収入が 236 万円と低い。
○離婚相手からの養育費受領率は、母子世帯で 28.1％、父子世帯で 8.7％にとどまっている。
およそ30年間で、母子世帯は約1.4倍に増加。
（昭和63（1988）年）

（令和３（2021）年）

母子世帯数【注】

84.9万世帯

119.5万世帯 （ひとり親世帯の88.9％）

父子世帯数【注】

17.3万世帯

14.9万世帯 （ひとり親世帯の11.1％）

【注】母子又は父子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯、父子世帯の数

母子世帯

父子世帯

86.3%

88.1%

役員を除く雇用者のうち
正規雇用労働者

53.5%

91.6%

役員を除く雇用者のうち
非正規雇用労働者

46.5%

8.4%

就業率

平均年間就労収入
養育費受領率

236万円

正規雇用労働者：344万円
パート・アルバイト等：150万円

28.1%

496万円

正規雇用労働者：523万円
パート・アルバイト等：192万円

8.7%

一般世帯（参考）
女性73.3％
男性84.3％
女性49.8％
男性82.7％
女性50.2％
男性17.3％

平均給与所得

女性314万円
男性563万円
ー

（備考）１．母子世帯及び父子世帯はこども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査（令和３（2021）年度）
」
（推計値）より作成。
「正規の職員・従業員」及び「非正規
母
 子世帯及び父子世帯の正規雇用労働者、非正規雇用労働者の構成割合は、
の職員・従業員」
（
「派遣社員」及び「パート・アルバイト等」の計）の合計を総数として算出した割合。
平
 均年間就労収入は、母子世帯及び父子世帯の母又は父自身の就労収入。
（令和５（2023）年）15～64 歳」、平均年間就労収入は国税
２．一般世帯の就業率は総務省「労働力調査（基本集計）
庁「民間給与実態統計調査（令和４（2022）年）」より作成。
「民間給与実態統計調査」について、令和４（2022）年より、推計方法が変更されている。
３．

150

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況