て国民への更なる周知や性犯罪捜査担当係への女

に、若年層等の性暴力被害者が相談しやすいよう、

性警察官の配置推進等、性犯罪被害に遭った女性

ＳＮＳ相談「Cure time（キュアタイム）
」を実施

が安心して警察に届出ができる環境づくりのため

する。
【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

の施策を推進し、性犯罪被害の潜在化防止に努め
⑥

ワンストップ支援センターと女性相談支援セン

ター・女性相談支援員などとの連携を強化し、機
動的な被害者支援を展開する。また、被害者の要

は、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく

望に応じた支援をコーディネートできるよう、性

合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受

犯罪被害者支援に係る関係部局と民間支援団体間

理することを更に徹底する。また、被害届受理時

の連携を促進する。さらに、障害者や男性等を含

の説明によって、被害者に警察が被害届の受理を

め、様々な被害者への適切な対応や支援を行える

拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう、

よう、支援実態の調査や研修を実施する。
【内閣府、

必要な指導を行う。告訴についても、被害者の立

警察庁、厚生労働省、関係省庁】

場に立って、迅速・的確に対応する。
【警察庁】
⑦

⑪

被害者からの事情聴取に当たっては、その精神

性犯罪等の被害者は、ＰＴＳＤ（心的外傷後ス

状態等に十分に配慮するとともに、被害者が安心

トレス障害）等の精神的な疾患に苦しむケースが

して事情聴取に応じられるよう、引き続き女性警

少なくない現状を踏まえ、捜査関係者を含む関係

察官等の配置や、被害者の心情に配慮した被害者

者において、被害者の精神面の被害についても的

専用の事情聴取室の活用などによる事情聴取等の

確に把握し、事案に応じた適切な対応を図る。
【警

推進に努める。被害者の事情聴取の在り方等につ

察庁、関係府省】

いて、引き続き、精神に障害がある性犯罪被害者

⑧

令和５（2023）年３月 30 日に関係府省庁連名

に配慮した聴取（代表者聴取）の取組の試行を行

で取りまとめられた「痴漢撲滅に向けた政策パッ

うほか、より一層適切なものとなるような取組を

ケージ（令和５年３月 30 日内閣府、警察庁、法

検討し、適切に対処する。また、被告人の弁護人は、

務省、文部科学省、国土交通省取りまとめ）
」に

被害者に対する尋問に際しては、十分に被害者の

基づき、痴漢は重大な性犯罪であるという認識の

人権に対する配慮が求められることにつき、啓発

下、徹底した取締り等による加害者への厳正な対

に努める。
【警察庁、こども家庭庁、法務省、国

処、被害申告・相談をしやすい環境の整備、痴漢

土交通省】

対策等のための防犯アプリの普及や鉄道事業者等

⑫

被害者に対する不適切な対応による更なる被害

と連携した痴漢防止の広報・啓発活動等の取組を

を防止する観点も含め、支援に従事する関係者に

関係府省が一体となって実施する。
【内閣府、警

対して、啓発・研修を実施する。また、刑事司法

察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省、国土

に関係する検察官等に対し、性犯罪に直面した被

交通省】

害者の心理や障害のある性犯罪被害者の特性や対

⑨

ワンストップ支援センターについて、24 時間

応についての研修を実施する。

365 日対応化や拠点となる病院の環境整備等の促

内閣府では、性犯罪被害者等が安心して必要な

進、コーディネーターの配置・常勤化などの地域

相談・支援を受けられる環境を整備するために、

連携体制の確立、専門性を高めるなどの人材の育

ワンストップ支援センターの相談員等を対象とし

成や運営体制確保、支援員の適切な処遇など運営

たオンライン研修教材を提供するとともに、研修

の安定化及び質の向上を図る。

を実施する。
【内閣府、法務省、関係省庁】

また、全国共通番号「＃ 8891（はやくワンス

⑬ 医療機関における性犯罪被害者の支援体制及び

トップ）
」を周知するとともに、ワンストップ支

被害者の受入れに係る啓発・研修を強化し、急性

援センターの通話料の無料化を継続する。夜間・

期における被害者に対する治療、緊急避妊等に係

休日においても相談を受け付けるコールセンター

る支援を含む、医療機関における支援を充実させ

の運営、地域での緊急事案への対応体制の整備

るとともに、支援に携わる人材の育成に資するよ

等、相談につながりやすい体制整備を図る。さら

う、とりわけ女性の産婦人科医を始めとする医療

253

女性に対するあらゆる暴力の根絶

性犯罪に関して被害の届出がなされた場合に

第５分野

る。
【警察庁】

⑩