高齢者を取り巻く環境の整備等を推進する。
【内

踏まえ、全ての国民が、障害の有無によって分け

閣府、警察庁、国土交通省、関係省庁】

隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し

⑧

企業等による、高齢者のニーズや、事故防止や

合いながら共生する社会の実現に向けた取組を推
進する。
【内閣府、関係省庁】

安全対策等の社会課題に合致した機器やサービ

②

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支

総務省は、高齢者等が情報通信の利便を享受で

援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）等を

きる情報バリアフリー環境の整備を図るため、引

踏まえ障害者虐待防止の取組を進める。
【厚生労

き続き、高齢者等向けの通信・放送サービスに関

働省、関係府省】
③ 消費者安全法（
「消費者安全確保地域協議会（見

ビスの研究開発を行う者に対する助成を行う。
【総

守りネットワーク）
」の設置等）を踏まえ、悪質

務省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】

商法を始めとする障害者の消費者被害の防止を図

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支

る。さらに、独立行政法人国民生活センターでは、

援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）等

障害のある人やその周りの人々に悪質商法の手口

を踏まえ、都道府県や市町村に対する支援等を通

等の情報提供を行う。また、最新の消費生活情報

じ、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切

をコンパクトにまとめた「くらしの豆知識」の発

な対応及び再発防止が図られるよう取組を推進す

行に当たっては、カラーユニバーサルデザイン認

る。
【厚生労働省、関係府省】

証を取得するほか、デイジー版（デジタル録音図

⑨

⑩

消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）の「消

書）を作成し、全国の消費生活センター、消費者

費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）
」

団体、全国の点字図書館等に配布するとともに、

の設置等の規定を踏まえ、悪質商法などによる高

国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービ

齢者の消費者被害の防止を図る。さらに、独立行

スにも登録する。
【消費者庁、関係府省】

政法人国民生活センターでは、高齢者やその周り

④

障害者が安心して生活できる住宅の確保、建築

の人々に悪質商法の手口やワンポイントアドバイ

物、道路、公園、公共交通機関等のバリアフリー

ス等をメールマガジンや同センターホームページ

化や無電柱化を推進するとともに、障害者に配慮

で伝える「見守り新鮮情報」を発行するとともに、

したまちづくりを推進する。
【内閣府、警察庁、国

高齢者の悪質商法被害や商品等に係る事故に関す

土交通省、関係省庁】

る注意情報、相談機関の情報等を、報道機関への

⑤

障害者が個人としての尊厳にふさわしい生活を

情報提供等の多様な手段を用いて周知を図る。
【消

営むことができるよう、障害者の日常生活及び社

費者庁、関係府省】

会生活を総合的に支援するための法律（平成 17

上記のほか、
「高齢社会対策大綱」
（平成 30 年

年法律第 123 号）に基づき、自立生活援助、就

２月 16 日閣議決定）に基づき必要な取組を推進

労定着支援などの障害福祉サービス等の充実を図

するとともに、現下の経済社会情勢の変化等を踏

り、障害者の地域における生活を総合的に支援す

まえて、令和６（2024）年夏頃を目途に、新た

る。
【厚生労働省】

⑪

な高齢社会対策大綱の案の作成を行う。
【内閣府、
関係省庁】

イ
①

障害者が安心して暮らせる環境の
整備
事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必

⑥

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35

年法律第 123 号）や「障害者雇用対策基本方針」
（令和元年厚生労働省告示第 197 号）等を踏まえ、
段階的な法定雇用率の引上げを見据えた就労支援
を行う。
【厚生労働省】
⑦

上記のほか、障害のある女性は、それぞれの障

要かつ合理的な配慮の提供の義務付け等を内容と

害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必

する障害を理由とする差別の解消の推進に関する

要であることに加えて、女性であることにより、

法律の一部を改正する法律
（令和３年法律第56号）

更に複合的に困難な状況に置かれている場合があ

が令和６（2024）年４月より施行されたこと等を

ることに留意し、
「障害者基本計画（第５次）
」
（令

263

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

する技術の充実に向けた、新たなＩＣＴ機器・サー

第６分野

ス、その効果的な活用方法の開発等を支援する。