向上を図るとともに、医学・看護学教育における

し、内閣府ホームページなどで情報提供を行った。

女性医療の視点の導入を促進している。
【文部科

【内閣府、厚生労働省】

学省、厚生労働省】
⑦

令和元（2019）年 12 月に施行された成育過程

妊娠・出産に対する支援

①

市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出の

勧奨や妊婦健診等の保健サービスの推進、出産育

の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第

児一時金及び産前産後休業期間中の出産手当金、

104 号）に基づき、妊娠期から子育て期に至るま

社会保険料免除などにより、妊娠・出産期の健康

での切れ目のない支援の在り方の検討などを推進

管理の充実及び経済的負担の軽減を図った。令和

している。
【こども家庭庁】

５（2023）年４月より、平均的な標準費用を全て

不適切養育などの成育歴や、生きづらさや社会

賄えるようにする観点から、出産育児一時金を 50

的孤立などの背景を理由とした、覚醒剤・大麻等

万円に増額した。
【こども家庭庁、厚生労働省】

⑧

の使用者も認められるほか、向精神薬等を悪用し

②

不妊治療の保険適用について、引き続き適切に

た性被害も発生していることから、末端使用者へ

運用している。また、現時点で保険適用の対象と

の再使用防止対策、社会復帰支援施策等及び向精

なっていない治療についても、先進医療の仕組み

神薬等の監視・取締りを推進している。
【警察庁、

等も活用しながら、必要に応じて保険適用を目指

法務省、厚生労働省】

す。
【こども家庭庁、厚生労働省】

⑨

精神障害の労災認定件数が増加しているなどの

③

令和４（2022）年度より保険適用された不妊

状況を踏まえ、男女問わず、非正規雇用労働者を

治療や不育症治療に関する情報提供や相談体制を

含む全労働者に対して、職場のメンタルヘルス対

強化するため、性と健康の相談センター機能の拡

策等を通じた労働者の健康確保のための対策を講

充を図っている。
【こども家庭庁】

じている。ストレスチェック実施や産業医の選任

④

不妊治療について職場での理解を深め、男女が

が義務付けられていない中小事業所で働く労働者

共に不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備

の健康確保についても、引き続き、支援施策等を

を進めている。
【厚生労働省】

推進する等、対策を講じている。
【厚生労働省】

⑤ 令和４（2022）年１月から国家公務員に導入し

月経、妊娠・出産、更年期等ライフイベントに

た不妊治療のための「出生サポート休暇」につい

起因する望まない離職等を防ぐため、フェムテッ

て、休暇を取得したい職員が取得できるよう、不

ク企業や医療機関、地方公共団体等が連携して、

妊治療と仕事の両立支援をテーマとしたシンポジ

働く女性に対しフェムテックを活用したサポート

ウムの動画による周知啓発を行うなど、引き続き

サービスを提供する実証事業を実施し、働く女性

不妊治療と両立しやすい職場環境の整備を図って

の就労継続を支援している。さらに、導入を目指

いる。
【
（人事院）
】

⑩

す企業等への働きかけや、ユーザーの認知度を高

⑥

小 児・ＡＹＡ 世 代（Adolescent and Young

める取組を行うことで、一層のフェムテックの利

Adult：思春期・若年成人）のがん患者等が将来

活用の促進を図っている。
【経済産業省】

子供を出産することができる可能性を温存するた

経済的な理由等で生理用品を購入できない女性

めの妊孕性温存療法、温存後生殖補助医療等に対

がいるという「生理の貧困」は、女性の健康や尊

する経済的支援を含む研究促進事業を引き続き推

厳に関わる重要な課題である。このため、地域女

進している。
【厚生労働省】

⑪

性活躍推進交付金により、地方公共団体が、女性

⑦

性と健康の相談センターなどにおいて、予期せ

に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品

ぬ妊娠に関する悩みに対し、専門相談員を配置す

の提供を支援している。さらに、
「生理の貧困」に

るなどして相談体制を強化し、市町村や医療機関

係る取組の横展開に資するよう、また、生理用品

への同行支援や、学校や地域の関係機関とも連携

を必要とする女性が必要な情報に基づきアクセス

している。特に、出産前後に配慮を要する場合や、

できるよう、各地方公共団体における取組を調査

暴力、貧困、孤立、障害等の困難を抱える場合に

209

生涯を通じた健康支援

要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策

第７分野

にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必

イ