の共同設置を含む事業所内保育等の多様な保育

業法の履行確保を図る。

の拡大を図る。
・ 就業の有無にかかわらず、一時預かりや幼稚
園の預かり保育等により、地域における子育て

また、次世代法の周知を行うとともに、仕事と
子育ての両立を推進する企業を対象とした認定及
び特例認定の取得を促進する。
【厚生労働省】

支援の拠点やネットワークを充実する。
・ 幼児教育・保育の無償化の着実な実施や保育
利用にかかる支援等により、保護者の経済的負
担の軽減等を図る。
・ 放課後等デイサービス等の通所支援や保育所
等における障害のある子供の受入れを実施する

②

男女の人権尊重の理念と法
第２節 律・制度の理解促進及び救
済・相談の充実
①

学校や社会において、法令等により保障される

とともに、マザーズハローワーク等を通じ、き

人権に関し、正しい知識の普及を図るとともに、

め細かな就職支援等を行うことにより、そうし

国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を

た子供を育てる保護者を社会的に支援する。

深めるため、様々な教育・啓発活動や、人権教育

子供の事故防止に関連する関係府省の連携を図

の在り方等についての調査研究を行う。
【内閣府、

り、保護者や教育・保育施設等の関係者の事故防
止の意識を高めるための啓発活動や、安全に配慮

法務省、文部科学省、関係省庁】
②

男女共同参画に関連の深い法令・条約等につい

された製品の普及等に関する取組を推進し、男女

て、分かりやすい広報の工夫等により、その内容

が安心して子育てができる環境を整備する。
【こ

の周知に努める。また、権利が侵害された場合の

ども家庭庁、関係府省】

相談窓口、救済機関等の周知に努める。
【内閣府、

③

子供の安全な通行を確保するため、子供が日常

的に集団で移動する経路等の交通安全環境の整

法務省、外務省、関係省庁】
③

政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵

備や、地域ぐるみで子供を見守るための対策等を

害された場合における被害者の救済について、行

推進する。
【警察庁、こども家庭庁、文部科学省、

政相談制度や法務省の人権擁護機関等を積極的に

国土交通省】

活用する。その際、相談に当たる職員、行政相談

安心して育児・介護ができる環境を確保する観

委員、人権擁護委員及び民生委員・児童委員の研

点から、生活サービス機能や居住の誘導によるコ

修の充実を図るとともに、男女共同参画に関する

ンパクトシティの形成や、住宅団地における子育

苦情処理等に関する実態把握を行う。

④

て施設や高齢者・障害者施設の整備、各種施設や

また、法務省の人権擁護機関においては、男女

公共交通機関等のバリアフリー化、全国の「道の

共同参画社会の実現のために、啓発活動に積極的

駅」における子育て応援施設の整備等を推進する。

に取り組むとともに、法務局の人権相談窓口や、

【国土交通省】

「女性の人権ホットライン」において、人権相談、

⑤

医療・介護保険制度については、多様な人材に

人権侵犯事件の調査救済活動に、関係機関と連携

よるチームケアの実践等による効率化・重点化に

しつつ積極的に取り組む。
【内閣府、こども家庭庁、

取り組みながら質の高いサービスの充実を図る。

総務省、法務省、厚生労働省】

その際、医療・介護分野における多様な人材の育
成・確保や、雇用管理の改善を図る。
【厚生労働省】

法務省の人権擁護機関では、日本語を自由に話

すことが困難な外国人等からの人権相談に対応す

医療・介護の連携の推進や、認知症施策の充実

るため、全国の法務局に「外国人のための人権相

等により、地域の包括的な支援・サービス提供体

談所」を設け、約 80 の言語による相談に応じる

制（地域包括ケアシステム）の構築に向けた取組

などしている。

⑥

を着実に進めるとともに、家族の介護負担の軽減
を図る。
【厚生労働省】

また、
「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国
語インターネット人権相談受付窓口」を設けてお

男女ともに子育て・介護をしながら働き続ける

り、電話・インターネットでも10 言語による人権

ことができる環境の整備に向けて、育児・介護休

相談を受け付けているところ、相談窓口を引き続

⑦

274

④

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策