しようとするときは、必ず当該データベースを活

基本計画」という。
）に基づき、子供がインターネッ

用する義務があること等について周知を行ってい

トを上手に、安全に使うスキルを習得するため、

る。

青少年の保護者向けのリーフレットを作成し、都

こども家庭庁では、児童生徒等に対してわいせ

道府県等の関係機関に配布するとともに、こども

つ行為を行った保育士について、児童福祉法等の

家庭庁ホームページに掲載するなど、子供及びそ

一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）の

の保護者のメディア・リテラシーの向上に努めた。

適切な運用がなされるよう、法改正の趣旨や基本

また、７月の「青少年の非行・被害防止全国強

的な指針等について、各都道府県等への周知を

調月間」において、
「インターネット利用における

行った。
【こども家庭庁、文部科学省】

こどもの犯罪被害等の防止」を最重点課題に掲げ、

⑪ 令和６（2024）年３月、第 213 回通常国会に「学

関係省庁、地方公共団体、関係団体等の協力を得

校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童

て、青少年の非行・被害防止のための国民運動を

対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律

展開した。

【こども家庭庁、法務省、文部
案」を提出した。
科学省、経済産業省、関係府省】

警察庁と文部科学省の共同により、具体的な犯
罪被害事例や犯罪手口を盛り込んだリーフレット

⑫ 「子供の性被害防止プラン 2022 」に基づき、政

「守りたい 大切な自分 大切な誰か」を作成し、両

府全体で児童買春・児童ポルノ等の対策を推進し

省庁のウェブサイトにおいて公開した。また、教

ている。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、

育委員会等と連携して児童生徒や保護者へ周知す

法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済

るとともに、各都道府県警察に対し各種広報啓発

産業省、観光庁】

活動における活用を依頼した。

4

⑬

アダルトビデオ出演被害を含め、若年層の性暴

総務省は、関係省庁と連携の下、性や暴力に関

力被害に関し、実態把握や取締り等の強化、教

するインターネット上の有害な情報から青少年を

育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支

保護し、青少年が安全に安心してインターネット

援の取組強化等の施策を総合的に推進している。

を利用できるようにするため、フィルタリングの

【内閣府、警察庁、関係省庁】

普及促進やインターネットの適切な利用等に関す

⑭ ４月の「若年層の性暴力被害予防月間」におい

る啓発活動等を行っている。具体的には、子供た

てＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体を活用

ちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発

した啓発活動を展開した。
（再掲）
【内閣府、関係

を目的に、児童・生徒、保護者・教職員等に対す

省庁】

る学校等の現場での出前講座（ｅ - ネットキャラ

⑮

子供に対する性的な暴力根絶に向けて教育・学

バン）や保護者及び教職員向けの上位講座（ｅ -

習、積極的な広報啓発を実施している。特に、コ

ネットキャラバンＰｌｕｓ）を、情報通信分野等

ミュニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性

の企業・団体や文部科学省と協力して全国で開催

暴力の当事者にならないための教育・学習、啓発

した（令和５（2023）年度は全国 2,166 か所で開

活動、子供及びその保護者のメディア・リテラシー

催）
。

の向上等の充実を図っている。

また、専門家からのヒアリングを通じて、イン

こども家庭庁では、青少年が安全に安心してイ

ターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事

ンターネットを利用できる環境の整備等に関する

例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インター

法律（平成 20 年法律第 79 号）及び「青少年が安

ネットトラブル事例集」を平成 21（2009）年度

全に安心してインターネットを利用できるようにす

より毎年内容を更新して公表し、普及を図ってい

るための施策に関する基本的な計画（第５次）
」
（令

る。

和３年６月７日子ども・若者育成支援推進本部決

文部科学省では、ネットモラルキャラバン隊を

定。以下「第５次青少年インターネット環境整備

全国３か所で開催し、保護者等を対象に情報モラ

4 「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（令和４年５月 20 日犯罪対策閣僚会議決定）

196

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策