総務省は、高齢者等が情報通信の利便を享受で

③ 消費者安全法（
「消費者安全確保地域協議会（見

きる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高

守りネットワーク）
」の設置等）を踏まえ、悪質商

齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の

法を始めとする障害者の消費者被害の防止を図っ

充実に向けた、新たなＩＣＴ機器・サービスの研

ている。さらに、独立行政法人国民生活センター

究開発を行う者に対する助成
（１件）
を行った。
【総

では、障害のある人やその周りの人々に悪質商法

務省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】

の手口等の情報提供を行っている。また、最新の

⑨

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支

消費生活情報をコンパクトにまとめた「くらしの

援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）等

豆知識」の発行に当たっては、カラーユニバーサ

を踏まえ、都道府県や市町村に対する支援等を通

ルデザイン認証を取得したほか、デイジー版（デ

じ、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な

ジタル録音図書）を作成し、全国の消費生活セン

対応及び再発防止が図られるよう取組を推進して

ター、消費者団体、全国の点字図書館等に配布す

いる。
【厚生労働省、関係府省】

るとともに、国立国会図書館視覚障害者等用デー

⑩

消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）
（
「消費
者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）
」の

設置等）を踏まえ、悪質商法を始めとする高齢者

関係府省】
④

障害者が安心して生活できる住宅の確保、建築

の消費者被害の防止を図っている。さらに、独立

物、道路、公園、公共交通機関等のバリアフリー

行政法人国民生活センターでは、高齢者やその周

化や無電柱化を推進しているとともに、障害者に

りの人々に悪質商法の手口やワンポイントアドバ

配慮したまちづくりを推進している。
【内閣府、警

イス等についてメールマガジンや同センターホー

察庁、国土交通省、関係省庁】

ムページで伝える「見守り新鮮情報」を発行する

⑤

障害者が個人としての尊厳にふさわしい生活を

とともに、高齢者の悪質商法被害や商品等に係る

営むことができるよう、障害者の日常生活及び社

事故に関する注意情報、相談機関の情報等を、報

会生活を総合的に支援するための法律（平成 17

道機関への情報提供等の多様な手段を用いて周知

年法律第 123 号）に基づき、自立生活援助、就

を図っている。
【消費者庁、関係府省】

労定着支援などの障害福祉サービス等の充実を図

⑪

上記のほか、
「高齢社会対策大綱」
（平成 30 年

２月 16 日閣議決定）に基づき必要な取組を推進
している。
【内閣府、関係省庁】

イ
①

り、障害者の地域における生活を総合的に支援し
ている。
【厚生労働省】
⑥

令 和４（2022）年 12 月に改正された障害者

の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第

障害者が安心して暮らせる環境の
整備

123 号）の円滑な施行に向けた取組を行うととも

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法

（令和５年厚生労働省告示第 126 号）等を踏まえ

律（平成 25 年法律第 65 号）等を踏まえ、全ての

に、同法、改正された「障害者雇用対策基本方針」
た就労支援を行っている。
【厚生労働省】

国民が、障害の有無によって分け隔てられること

⑦ 上記のほか、障害のある女性は、それぞれの障

なく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生

害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必

する社会の実現に向けた取組を推進している。ま

要であることに加えて、女性であることにより、

た、新たに策定した「障害者基本計画（第５次）
」
（令

更に複合的に困難な状況に置かれている場合が

和５年３月14 日閣議決定）に基づく施策を令和５

あることに留意し、「障害者基本計画（第５次）」

（2023）年４月より総合的かつ計画的に進めてい

に基づき、防災・防犯等の推進、自立した生活

る。
【内閣府、関係省庁】

の支援・意思決定支援の推進、保健・医療の推進

②

206

タ送信サービスにも登録している。
【消費者庁、

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支

等の分野における施策を総合的に推進している。

援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）等を

また、障害者の権利に関する条約第 31 条等の趣

踏まえ障害者虐待防止の取組を進めている。
【厚

旨を踏まえ、障害者の実態調査等を通じて、障害

生労働省、関係府省】

者の状況等に関する情報・データの収集・分析を

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策