に関する研修の受講必修化等の研修の強化、職員

ともに、性的マイノリティに関する企業の取組事

への啓発の推進やハラスメントに関する相談体制

例の周知等を通じて、企業や労働者の性的指向・

の整備について明記しているほか、各府省等が実

性自認（性同一性）についての理解を促進してい

施する研修の受講者以外を対象とした、セクシュ

る。
（再掲）
【厚生労働省】

アルハラスメントに関する内容を含んだハラスメ
ント防止に関するｅラーニング講習を実施した。
人事院では、一般職国家公務員について、人事
院規則 10-10（セクシュアル・ハラスメントの防
止等）等に基づき、ハラスメントの防止等の対策

①

出入国在留管理庁の各種手続等において認知し

を講じている。
「国家公務員ハラスメント防止週

た人身取引（性的サービスや労働の強要等）被害

間」
（毎年 12 月４日から同月 10 日まで）を定め、

者等に関する情報や、警察における風俗営業等に

職員の意識啓発等を図る講演会を開催したほか、

対する立入調査、取締り等あらゆる警察活動を通

ハラスメント防止等についての認識を深め、各府

じて、人身取引被害の発生状況の把握・分析に努

省における施策の充実を図るため、各府省担当者

めるとともに、こうした関係行政機関の取組や、

会議を開催した。また、ハラスメント相談員を対

各国の在京大使館、ＮＧＯ関係者、弁護士等から

象としたセミナーを実施した。さらに、これまで

の情報提供を通じて得られた情報を、関係行政機

実施してきた「幹部・管理職員ハラスメント防止

関において共有し、外国人女性及び外国人労働者

研修」について、組織マネジメントの観点も反映

の稼働状況や人身取引被害の発生状況、国内外の

したより実効性のあるものとなるよう研修内容を

ブローカー組織の現状等の把握・分析に努めてい

見直し令和５（2023）年度から実施した。
【内閣

る。
【内閣官房、警察庁、法務省、関係府省】

官房、全府省庁、
（人事院）
】

②

内閣府においては、多言語で作成した人身取引

国公私立学校等に対して、セクシュアルハラス

の被害申告等を呼び掛けるポスター、リーフレッ

メントの防止のための取組が進められるよう必要

ト等を配布したり、上陸審査場、外国人向け食材

な情報提供等を行うなど、セクシュアルハラスメ

販売店、外国人被害者の主な送出し国の駐日大使

ントの防止等の周知徹底を行った。また、各大学

館、在外日本大使館等の人身取引被害者の目につ

におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力

きやすい場所に掲示等したりすることにより、被

等の防止に向けた取組の実施状況を調査し、各大

害を受けていることを自覚していない、又は被害

学における取組の見直しや充実を促した。
【文部

を訴えることができずにいる潜在的な被害者に対

科学省】

し、多言語に応じた被害の申告先や相談窓口の

③

④

セクシュアルハラスメント被害の未然防止のた

めの児童生徒、教職員等に対する啓発の実施を促
進している。
【文部科学省】

周知を図っている。
【内閣官房、内閣府、警察庁、
こども家庭庁、法務省、外務省、厚生労働省】
③

人身取引対策関連法令執行タスクフォースによ

研究・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等に

る関係行政機関の連携強化、同タスクフォースに

おけるセクシュアルハラスメントの実態を把握す

おいて作成した「人身取引取締りマニュアル」の

るとともに、予防のための取組や被害者の精神的

活用等を通じて、関係機関の職員が認識を共有し、

ケアのための体制整備を促進している。また、セ

緊密な連携の下、人身取引事犯並びに売春事犯

クシュアルハラスメントの行為者に対し厳正に対

及び風俗関係事犯等の人身取引関連事犯の取締り

処するとともに、行為に至った要因を踏まえた対

及び厳正な対処の徹底を図っている。
【内閣官房、

応を行うなど再発防止対策の在り方を検討してい

警察庁、法務省、厚生労働省、国土交通省】

⑤

る。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、
関係府省】

④

女性に対する暴力の予防と根絶に向けて、
「女

性に対する暴力をなくす運動」を全国的な運動と

性的指向・性自認（性同一性）に関する侮辱的

して行った。令和５（2023）年度の運動において

な言動等を含むハラスメントの防止に取り組むと

は、
「心を傷つけることも暴力です」
を主なメッセー

⑥

200

第７節 人身取引対策の推進

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策