等を推進することで、専門性の向上を図っている。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、法務省、厚生
労働省、関係省庁】
⑧

今後の対応に活用している。
【警察庁、関係府省】
⑮

内閣府では、男女間を取り巻く環境の変化に応

じた被害傾向の変化等に対応する施策の検討に必

ケーススタディの手法やオンライン研修教材の

要な基礎資料を得ることを目的に平成 11（1999）

活用等により、ＳＮＳ等を活用した相談を含む、

年度から実施している「男女間における暴力に関

現場における対応に重点を置いた各職務関係者に

する調査」について、令和５（2023）年度調査を

対する研修を充実させ、支援に携わる人材育成を

実施した。

図っている。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】
⑨

法務省では、女性に対する暴力事案の被害も含

女性に対する暴力に関する認識を深め、被害者

め、実際の犯罪発生件数等を把握するため、一定

の置かれた状況に十分配慮できるよう、検察官に

数の調査対象者に対し、犯罪被害の有無や捜査機

対し、経験年数に応じて実施する研修において、

関への申告の有無、その理由等を尋ねる犯罪被害

女性被害者に関する理解・配慮に資する講義を実

実態（暗数）調査を実施し、得られた調査結果の

施した。
【法務省】

分析を行っている。
【内閣府、法務省、関係省庁】

⑩

法曹養成課程において、女性に対する暴力に関

⑯

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女

する法律及び女性に対する暴力の被害者に対する

性の人権ホットライン」を設置するなどして、夫・

理解の向上を含め、国民の期待と信頼に応える法

パートナーからの暴力やセクシュアルハラスメン

曹の育成に努めている。
【法務省、文部科学省】

ト等女性の人権問題に関する相談体制のより一層

⑪

女性に対する暴力に関する被害者支援の充実を

の充実を図っている。令和５（2023）年における

図るため、民間シェルター等と警察や福祉などと

「女性の人権ホットライン」で相談に応じた件数

の協働が円滑に行われるよう、官民双方向の連携

は、15,142 件となっている。
【法務省】

の仕組みを構築するとともに、民間団体の活用に
よる支援の充実に努めている。
厚生労働省では、多様な相談対応や自立に向
けた支援を展開するＮＰＯ法人等の育成支援を行

性犯罪・性暴力への対策の
推進

い、官・民の協働による困難な問題を抱える女性

① 性犯罪・性暴力への対策の推進については、
「性

への支援を推進している。
【内閣府、警察庁、法

犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」
（令和５

務省、厚生労働省、関係省庁】

年３月 30 日性犯罪・性暴力対策強化のための関

被害者に対しては、暴力の形態や被害者の属性

係府省会議決定）に基づき、令和５（2023）年

等に応じて、相談、保護、生活・就業等の支援、

度から令和７（2025）年度までの３年間を「更な

情報提供等をきめ細かく実施している。また、官

る集中強化期間」として、性犯罪・性暴力の根絶

民・官官・広域連携の促進を通じて、中長期的

のための取組や被害者支援を強化している。
【内

見守りなど切れ目のない被害者支援を実施してい

閣府、警察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省、

る。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、関

厚生労働省、関係省庁】

⑫

係省庁】

②

性犯罪に適切に対処するための、刑法及び刑事

女性支援新法の成立に伴い、これまでの婦人保

訴訟法の一部を改正する法律（令和５年法律第 66

護事業を見直し、被害者が実態に即した支援を受

号）並びに性的な姿態を撮影する行為等の処罰及

けることができるよう、女性支援を実践する「民

び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電

間団体との協働」といった視点も取り入れた新た

磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第

な支援の枠組みの構築について、令和６（2024）

67 号）が第 211 回国会（令和５（2023）年）に

年４月の法律施行に向けて検討した。
【厚生労働

おいて成立した。これらの法律の趣旨及び内容を

省】

踏まえ、その適切な運用に努めるとともに、周知・

⑬

⑭

重大事件等の暴力被害に関する必要な検証を行

い、重大な被害につながりやすい要因を分析し、

192

第２節

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

啓発を図るなど、必要な措置を講じている。
【法
務省、関係府省】