第２節 司法分野

活躍とワークライフバランス推進のための取組指
針」
（平成 26 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワーク
ライフバランス推進協議会決定）に基づき各府省
等が策定した取組計画の内容と整合性を図るもの

ア

検察官

①

女性検察官の積極的な登用を進めるとともに、

定した項目の進捗状況及び取組の実施状況を経

出産・育児休業を経て子育てをしながら勤務する

年で公表する。また、
「職員の男女の給与の差異」

女性検察官や、法務省・他省庁に出向して活躍

の公表に関し、適切な公表方法について改めて周

する女性検察官などのロールモデルとなる女性法

知するとともに、各府省等における公表内容の把

曹による教育等を通じ、法曹養成課程における女

握・分析や差異解消に向けた取組を促進する。
【内

性法曹輩出のための取組（活躍事例の提供、メン

閣官房、内閣府、全省庁】

ター制度を始めとした女性検察官への支援等）を
更に推進する。
【法務省】
②

とする。また、各府省等において、数値目標を設

②

各府省等、衆議院事務局、衆議院法制局、参議

院事務局、参議院法制局、国立国会図書館、最高

継続就業のため、転勤の際に両立環境の整備に

裁判所等の取組について、
「女性活躍推進法『見

配慮するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現

える化』サイト」で比較できる形での「見える化」

等に向けた具体的施策を着実に推進する。
【法務

を行う。また、
「職員の男女の給与の差異」の公

省】

表内容についても一覧性等を確保したサイトを整

③ 「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で、
検察官、裁判官、弁護士など司法分野における女

備し引き続き「見える化」を行う。
【内閣府】
③

性の参画状況を公表する。
【内閣府】

女性の国家公務員志望者の拡大に資するため、

各府省等や大学等と連携し、働き方改革の取組や
ワーク・ライフ・バランスの実践例、職業生活へ

イ

法曹養成課程

①

法科大学院の公的支援の枠組や、法曹養成課程

ことで、より多くの女子学生等の進路選択を公務

における女性法曹輩出のための取組例を各法科大

志望に結び付けていく。あわせて、
「第５次男女

学院に共有することなどを通じて各法科大学院に

共同参画基本計画」
（令和２年 12 月 25 日閣議決

おける女性法曹輩出のための取組を促す。
【文部

定）における国家公務員採用試験からの女性の採

科学省】

用割合、技術系区分の女性の採用割合に係る目標

の多様な支援等に関する効果的な情報提供を行う

等の実現に向け、ホームページやＳＮＳなどによ

第３節 行政分野

ア

国の政策・方針決定過程への女性
の参画拡大

る情報発信の強化や、オンライン配信等を積極的
に活用した説明会やイベントの開催、国家公務員
の業務内容や働き方等が具体的に伝わる動画等の
作成、それを活用した広告など、幅広い層に対す
る戦略的な広報活動を積極的に実施する。また、
管理職以上の官職も含めた外部女性人材の採用・
登用に取り組む。
【内閣官房、全府省庁、
（人事院）】

（ア）国家公務員に関する取組
①

国の各府省等は、女性の職業生活における活躍

1

④

女性職員の登用拡大に向けて、研修や多様な

の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以

職務機会の付与による積極的・計画的な育成や相

下「女性活躍推進法」という。
）に基づき策定し

談体制の整備、出産・育児期等を迎える前又は出

た行動計画の仕組みを活用して、取組を積極的

産・育児期等を超えてから将来のキャリア形成に

に推進する。その際、働き方改革や女性の採用・

必要とされる重要な職務経験を積ませ、登用につ

登用の拡大等について定めた「国家公務員の女性

なげるなどの柔軟な人事管理を進める。
【内閣官

1 （人事院）とは、人事院に対して検討を要請するものである。以下同じ。

234

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策