厚生労働省、関係府省】
②

体制のより一層の充実を図っている。
（再掲）
【法

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女

務省】

性の人権ホットライン」を設置するなどして相談

７

第

分野

生涯を通じた健康支援

生涯にわたる男女の健康の
第１節
包括的な支援
ア

あわせて、子宮頸がん検診・乳がん検診の更な
る受診率向上に向けた取組として、対象者一人一
人への個別受診勧奨・再勧奨の推進やクーポン券

包括的な健康支援のための体制の
構築

の配布等を行っており、令和４（2022）年度時点

女性の身体的・精神的な健康及び女性医療に関

町村で実施されている。さらに、受診率向上効果

する調査・研究を進めるとともに、女性医療に関

が実証された受診勧奨策を取りまとめた「受診率

する普及啓発、医療体制整備、女性の健康を脅か

向上施策ハンドブック（第３版）
」を活用した研修

す社会的問題の解決を含めた包括的な健康支援施

事業を都道府県及び市町村を対象として実施した。

策を推進している。
【こども家庭庁、厚生労働省】

また、がんを始めとする疾患についても、治療

①

②

年代に応じて女性の健康に関する教育及び啓発

を行った。また、女性の健康の増進に関する情報
の収集及び提供を行う体制を整備するために必要

で個別受診勧奨は約８割、再勧奨は約４～５割の市

と仕事を両立できる環境整備の取組を推進してい
る。
【こども家庭庁、厚生労働省】
⑤

予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避

な措置を講じ、女性が健康に関する各種の相談、

妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な

助言又は指導を受けることができる体制を整備し

説明の上で対面で服用すること等を条件に、処方

ている。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬

③

女性の心身の特性に応じた保健医療サービスを

の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅

専門的・総合的に提供する体制の整備（例：女性

広く健康支援の視野に立って検討している。なお、

の専門外来、総合診療を行う医療体制の整備）
、

緊急避妊薬を必要とする女性には、性犯罪・性暴

福祉等との連携（例：心身を害した女性を治療す

力、配偶者等からの暴力が背景にある場合もある

る医療施設と配偶者暴力相談支援センターや民間

ことから、令和 5（2023）年度において試行的に

シェルター、婦人保護施設（女性支援新法におけ

実施した「緊急避妊薬の販売を行うモデル的調査

る女性自立支援施設）等との連携）等を推進して

研究」では、薬局とワンストップ支援センターや

いる。
【内閣府、厚生労働省】

近隣の医療機関等との連携体制を構築した上で、

④

女性の心身に多大な影響を及ぼす暴力や貧困等

必要な場合には、薬局から同センター等を紹介す

の社会的要因と、女性の疾患や生活習慣との因果

るなどの対応を行った。また、義務教育段階も含

関係について調査を行うとともに、月経関連疾患

め、年齢に応じた性に関する教育を推進した。さ

や更年期障害に対処するための医療者の関与の効

らに、性や妊娠に関し、助産師等の相談支援体制

果を検証するなど、女性の生涯にわたる健康維持

を強化している。
【内閣府、こども家庭庁、文部

に向けた保健医療の在り方等に関する調査研究を

科学省、厚生労働省】

推進している。その成果の普及啓発に当たっては、
行動科学の専門家の知見も活用し、必要な層に必

208

要な情報を効果的に届ける方法を検討している。

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

⑥

女性の健康の包括的支援に必要な保健、医療、
福祉、教育等に係る人材の確保、養成及び資質の