機下における女性・女児の保護、生計支援を中心

基づく暴力」
、
「社会の意識を変える」及び「Ｇ７

とする支援を行っている。
【内閣府、外務省、関

のコミットメント推進の枠組み」について、今後

係省庁】

の取組方針を分野横断的かつ体系的に整理した。
11月に上川外務大臣が議長を務め東京で開催され
たＧ７外相会合においては、ＷＰＳアジェンダを

Ｇ ７、 Ｇ 20、 Ａ Ｐ Ｅ Ｃ、
第２節 ＯＥＣＤにおける各種合意
等への対応
①

含むジェンダー平等といった、より広範なグロー
バルな課題に対処するため、Ｇ７を超えて国際的
な連帯を更に築くことにコミットすることが共同

令和５（2023）年に我が国が議長国を務めた

声明に盛り込まれた。

Ｇ７を始め、Ｇ 20、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤやその他

このほか、
「ジェンダー・ギャップに関するＧ

の女性に関連する国際会議や多国間協議における

７ダッシュボード」の改訂や、初となる「ジェン

首脳級・閣僚級のジェンダー平等に係る各種の国

ダー平等実施報告書」の経済協力開発機構（ＯＥ

際合意や議論を、国内施策に適切に反映して実施

ＣＤ）による公表など、ジェンダー分野における

するとともに、その進捗を把握し、施策の改善に

Ｇ７のコミットメントの監視メカニズムも着実に

いかした。合意に至る議論の過程においては、我

実施された。

が国の経験や取組等に基づく情報発信及び共有に
より、政策決定及び取組方針に貢献した。

（Ｇ 20）
・ ８月にはＧ 20 インド議長国下で、Ｇ 20 では３

（Ｇ７）

回目となる女性活躍担当大臣会合が、同国のガン

・ ５月に開催されたＧ７広島サミットの首脳コミュ

ディナガルにて完全対面形式で開催され、我が国

ニケでは、ジェンダー平等についての独立したパ

からは小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参

ラグラフに加え、前文、開発、食料安全保障、労働、

画）が参加した。小倉將信内閣府特命担当大臣（男

教育、デジタル、人権、テロ、地域情勢といった

女共同参画）は「女性のリスキリング」のセッショ

幅広い文脈においてもジェンダー課題への対処の

ンに参加し、女性の経済的自立の実現に向けたリ

重要性が網羅的に記載された。その中でも、あら

スキリング支援の具体的施策について発信した。

ゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関

さらに９月のニューデリー・サミットで発出され

係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きと

たニューデリー首脳宣言では、女性の経済的及び

した人生を享受することができる社会の実現にコ

社会的エンパワーメントの強化や、デジタル面の

ミットしたほか、ジェンダー主流化を深化させる

ジェンダー格差の是正、また気候変動等の環境問

ため、政治と安全保障、経済と社会の領域を橋渡

題における女性の意思決定層の拡大等の重要性に

しする「ネクサス」を作り出すことによる行動の効

ついて再確認された。

率と影響の最大化を提唱した点などが特筆される。
さらに、６月には我が国で初めてとなる男女共

224

（ＡＰＥＣ）

同参画・女性活躍担当大臣会合を栃木県日光市で

・ ８月に女性と経済フォーラム（閣僚級会合）が

開催し、小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同

開催され、
「アジア太平洋地域の一層の統合と女

参画）が議長として出席した。会合では、
「コロ

性活躍及び指導的地位へのアクセスの確立」を

ナ禍での教訓を生かす」及び「女性の経済的自立」

テーマに、ＡＰＥＣ域内での取組が共有された。

をテーマに議論を行い、成果文書として「日光声

成果として議長の米国から、
「ＡＰＥＣ 2023 女性

明」を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症の

と経済フォーラム 議長声明」が発出された。我が

感染拡大が女性・女児に与えた不均衡な影響につ

国からは、小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共

いて、その背景にある構造的な課題に立ち返りつ

同参画）が対面で参加し、女性のリーダーシップ

つ、包括的に分析・検討を行い、
「女性の経済的

を拡大するための我が国の取組や育児休暇の取得

自立」
、
「無償のケア・家事労働」
、
「ジェンダーに

促進について発信を行った。あわせて、ＡＰＥＣ

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策