５－６図

配偶者暴力等に関する保護命令事件の処理状況等の推移

○令和５（2023）年に終局した配偶者暴力等に関する保護命令事件（1,455 件）のうち、保
護命令が発令された件数は 1,165 件。
○そのうち「被害者に関する保護命令」のみ発令されたものは 27.4％、被害者に関する保護命
令と「子への接近禁止命令」のみ発令されたものは 35.4％。
（件）
3,500
3,000

2,718 2,769 2,757

2,500

0

2,632
2,293

2,177

1,998
308
99

206
64

153

認容（保護命令発令）
却下
取下げ等

2,970

1,398

1,000
4

3,125

1,822

1,500

26

2,739

2,984

2,133

2,000

500

3,152

3,143 3,087 3,114

1,855
307
83

1,732
291
106

1,591 1,465
1,335

1,128

123

1,453 1,455
249
219
71
93
1,111 1,165

平成13
15
17
19
21
23
25
27
29
令和元
3
（2001） （2003） （2005） （2007） （2009） （2011） （2013） （2015） （2017） （2019） （2021）

5
（2023）
（年）

＜令和５（2023）年における認容（保護命令発令）件数の内訳＞
164件
14.1%

412件
35.4%

319件
27.4%

270件
23.2%

「被害者に関する保護命令」のみ発令

被害者に関する保護命令と「子への接近禁止命
令」及び「親族等への接近禁止命令」が同時に
発令
被害者に関する保護命令と「子への接近禁止命
令」のみ発令
被害者に関する保護命令と「親族等への接近禁
止命令」のみ発令

（上段：件数、下段：％）
（備考）１．最高裁判所資料より作成。
「却下」には、一部却下一部取下げの事案を含む。
「取下げ等」には、移送、
２．
「認容」には、一部認容の事案を含む。
回付等の事案を含む。
３．配偶者暴力防止法の改正により、平成 16（2004）年 12 月に「子への接近禁止命令」制度が、平成 20（2008）年
１月に「電話等禁止命令」制度及び「親族等への接近禁止命令」制度がそれぞれ新設された。これらの命令は、被
害者への接近禁止命令と同時に又は被害者への接近禁止命令が発令された後に発令される。さらに、平成 26（2014）
年１月より、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、法の適用対象となった。
４．平成 13（2001）年値は、同年 10 月 13 日の配偶者暴力防止法施行以降の件数。
５．令和５（2023）年値は、速報値。

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１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況