ト―」を開催し、実務家やハイレベルの議論を行っ

主催のＷＰＳに関する日本・インドネシア外相対

た。

話「なぜ、女性の視点が必要なのか～日本・イン

また、予算編成の考え方を示す「経済財政運営

ドネシアの女性外相が語る～」に出席し、災害対

と改革の基本方針 2023」
（令和５年６月 16 日閣

応における女性の視点の重要性について強調しつ

議決定）においては、初めてＷＰＳを盛り込こん

つ、日本ＡＳＥＡＮ友好協力50周年を契機として、

だ。外務省において、ＯＤＡを含むあらゆるツー

インドネシアを始めとするＡＳＥＡＮ諸国と共に

ルを用いて省内横断的にＷＰＳを推進するため、

ＷＰＳアジェンダを推進し、ルトノ外相と共にＷ

令和６（2024）年１月に大臣の下にタスクフォー

ＰＳの主流化を国際社会全体に広めていきたいと

スを設置した。

発言した。

さらに、上川外務大臣は、令和５（2023）年９

そのほか、令和５（2023）年に、上川外務大臣は、

月の就任以来、国連ハイレベルウィークに際する

10 月にはジョージタウン大学女性・平和・安全保

ニューヨーク訪問や東南アジア、中東訪問、Ｇ７

障研究所、笹川平和財団主催「女性、平和、安全

外相会合など、二国間・多国間を問わず様々な機

保障における男性の参加」シンポジウム、11 月に

会を捉えて、ＷＰＳの重要性を発信している。９

は Women Political Leaders（ＷＰＬ）
、アイス

月の国連総会ハイレベルウィーク期間中、上川外

ランド政府及び同国議会が主催する「レイキャビ

務大臣は国際平和研究所（ＩＰＩ）
、アイルランド

ク・グローバル・フォーラム 2023」に対してそ

政府及び笹川平和財団の共催による「女性・平和・

れぞれビデオメッセージを発出し、ＷＰＳアジェ

リーダーシップ」シンポジウム及びＷＰＳフォーカ

ンダを更に推進していきたいと述べた。

ルポイント・ネットワーク・ハイレベル・サイドイ

令和６（2024）年に入り、上川外務大臣は、２

ベントに出席し、安保理非常任理事国として、日

月には「ＷＰＳ＋Ｉ in リオ」として、ブラジルで

本はＷＰＳの推進に一層取り組んでいくと述べた。

活躍する各界・各層の女性たちとＷＰＳに関する

11 月、ＡＰＥＣ閣僚会議に際するサンフランシ

意見交換を実施し、女性の社会進出を含む社会課

スコ訪問では、
「ＷＰＳ＋ I（イノベーション）
」と

題へのアプローチにおいてＷＰＳの視点が果たし

題して、上川外務大臣はＷＰＳを次の次元に引き

得る役割について議論した。３月には、
「ＷＰＳ＋

上げるためのイノベーションをテーマに基調講演

I ～国連の現場から～」として、シマ・バフース

を実施し、ＷＰＳの推進や女性のエンパワーメン

ＵＮ Ｗｏｍｅｎ事務局長、メリーテ・ブラッテス

トには男性の協力が不可欠であること、また、世

テッド国連ノルウェー政府常駐代表、中満泉国連

界各地で自然災害が多発する中、災害対応や防

事務次長（軍縮担当上級代表）
、メレーン・バー

災・減災の分野にＷＰＳアジェンダを組み込むこ

ビア・ジョージタウン大学ＷＰＳ研究所長を迎え、

とは極めて重要であると指摘し、平和と安定が揺

近年のＷＰＳに関する安全保障理事会等における

らいでいる時代において、経済と平和・安定を不

進展とともに、紛争下における女性の保護と多様

可分のものとして議論すべきとの問題を提起した

な分野への更なる参画の必要性等の問題意識が提

上で、斬新かつクリエイティブな議論を行った。

起された。また、同月、
「ＷＰＳ＋ I」第５弾として、

12 月には、
「ＷＰＳ＋ I（イノベーション）
」第

駐日女性大使及び臨時代理大使計 19 名とＷＰＳ

２弾として、
「 ＷＰＳ＋イノベーション～難 民

やジェンダー政策に関する意見交換を実施し、各

支 援・ 人 道 支 援 の 現 場 か ら ～」 と 題 す る 意 見

国の独自の視点や取組を踏まえ、日本との協力の

交 換 会 を 主 催し、国 連 高 等 難 民 弁 務 官 事 務 所

【外務省、関係府省】
可能性について議論した。

（ＵＮＨＣＲ）
、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）
、国

紛争下の性的暴力防止について、関係国際機関

際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）
、国際移住

との連携の強化を通じて、加害者の訴追増加によ

機関（ＩＯＭ ）関係者から、難民支援や人道支援

る犯罪予防や被害者保護・支援等に一層取り組む

の現場での経験を踏まえつつ、直面する課題や日

とともに、紛争関連の性的暴力生存者のためのグ

本に期待する役割などについて聴取した。

ローバル基金への支援等を行った。
【外務省、関

また、同月、上川外務大臣は、笹川平和財団

226

②

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

係府省】