る。父母が離婚した後の子の養育の在り方につい

幅に引き上げた措置を、引き続き着実に実施す

ては、子供の最善の利益を図る観点から、令和６

るとともに、家計急変世帯への支援の仕組みを

（2024）年２月に法制審議会総会において、養育

創設する制度改正を行った。

費制度の見直しを含む要綱が取りまとめられ、法

また、低所得世帯（生活保護受給世帯・住民

務大臣に答申された。これを受けて、同年３月に

税非課税世帯）を対象に授業料以外の教育費を

民法等の一部を改正する法律案を第 213 回国会

支援する「高校生等奨学給付金」については、

（令和６（2024）年）に提出した。【こども家庭庁、

給付額の増額を行った。

法務省】
⑥

さらに、高等教育段階における取組として、

家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学

低所得世帯に対して、授業料等の減免措置と給

力・意欲の差が生じないように、以下の取組を推

付型奨学金の支給を併せて行う「高等教育の修

進している。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生

学支援新制度」を実施している。

労働省】

⑦

子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、

・ 生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生

官公民の連携・協働プロジェクトである「こど

活支援事業において、生活保護世帯を含む生活

もの未来応援国民運動」を進めている。令和５

困窮世帯の子供とその保護者を対象に、学習支

（2023）年度においては、国や地方公共団体の支

援や生活習慣・育成環境の改善に関する助言、

援策や各地の支援団体の活動情報等をこどもの未

進学や就労といった進路選択に関する情報提

来応援国民運動ホームページ等により発信すると

供・助言、関係機関との連絡調整など、世帯全

ともに、
「こどもの未来応援基金」によるＮＰＯ

体へのきめ細かで包括的な支援

等支援団体への活動資金の支援、民間企業と支

・

学校におけるスクールカウンセラー、スクー

援を必要とするＮＰＯ等支援団体のマッチング等

ルソーシャルワーカー等の配置の充実を図ると

の更なる展開を図った。基金については、令和５

ともに、地域全体で子供の成長を支える地域学

（2023）年度には約１億 9,300 万円の寄付が寄せ

校協働活動を推進

られ、公募・審査を経て令和６（2024）年度支

・ 高校中退を防止するため高等学校における指

援団体の選定が行われた。また、
「地域子供の未

導・相談体制の充実を図るとともに、高校中退

来応援交付金」により、食事の提供や子供の居場

者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施

所づくりなどの子供の貧困対策を行う196 の地方

する地方公共団体等の取組の支援等

公共団体への支援を行った。
【こども家庭庁】

・ 教育費に係る経済的負担の軽減
文部科学省では、誰もが家庭の経済状況に左

ウ

子供・若者の自立に向けた力を高
める取組

①

社会人・職業人として自立できる人材を育成す

右されることなく、希望する質の高い教育を受
けることができるよう、教育費の負担軽減に向
けた取組を行っている。
例えば、初等中等教育段階における取組とし

させている。進路や就職に関する指導も含め、男

ては、経済的理由により就学が困難と認められ

女ともに経済的に自立していくことの重要性につ

る学齢児童生徒の保護者に対して、各市町村に

いて伝えるとともに、自らの学びのプロセスを記

おいて行われる学用品費の支給等の就学援助事

述し振り返ることができる教材「キャリア・パス

業のうち一部に対する補助を行い、予算単価の

ポート」の効果的な活用等を通じて、長期的な視

増額など制度の充実を図っている。

点に立って人生を展望し、働くことを位置付け、

後期中等教育段階における取組として、授業
料を支援する「高等学校等就学支援金」を支給
しており、令和５（2023）年度においては、令

204

るため、キャリア教育・職業教育を体系的に充実

準備できるような教育を推進している。
【文部科
学省】
②

若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう、

和２（2020）年度に私立高校等に通う年収約

就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、新規

590 万円未満世帯の生徒等を対象に支給額を大

学校卒業者への支援、中途退学者や未就職卒業者

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策