おいては、より手厚い支援を行えるようにしてい

厚生労働省】

る。
【こども家庭庁、厚生労働省】
⑧

⑮

地方公共団体の創意工夫により、妊娠期から出

母性健康管理指導事項連絡カードの活用を促

産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々

進し、妊娠中及び出産後の女性労働者に対する適

なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相

切な母性健康管理の推進を図っている。また、男

談支援を充実させ、経済的支援を一体として実施

女雇用機会均等法の履行確保により、妊娠・出産

している。
【こども家庭庁】

等に関するハラスメントの防止対策を推進してい

ウ

る。
【厚生労働省】
⑨ 産後うつの早期発見など出産後の母子に対する

（ア）学童・思春期
①

適切な心身のケアを行うことができるよう、
「子

⑩

年代ごとにおける取組の推進
学校・行政・地域・家庭が連携し、若年層に対

育て世代包括支援センター」等の関係機関と連携

して、以下の事項について、医学的・科学的な知

しつつ、地域の実情に応じ、産後ケア事業の全国

識を基に、個人が自分の将来を考え、多様な希望

展開や産前・産後サポートの実施を通じて、妊産

を実現することができるよう、包括的な教育・普

婦等を支える地域の包括支援体制を構築してい

及啓発を実施するとともに、相談体制を整備して

る。シングルマザーを始め、出産・育児におい

いる。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

て、家族・親族の支援を得られにくい女性に対し

・ 女性の学童・思春期における心身の変化や健

ても、手厚い支援を行えるようにしている。
【こ

康教育に関する事項（例えば、月経関連症状及

ども家庭庁】

びその対応、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期
発見と治療による健康の保持、ワクチンによる

産後うつのリスクも踏まえ、いわゆるワンオペ

病気の予防に関する事項）

育児による負担の軽減のため、男性の育児参画を
促している。公共交通機関、都市公園や公共性

・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な

の高い建築物において、ベビーベッド付男性トイ

妊娠、葉酸の摂取、男女の不妊、性感染症の予

レ等の整備等を推進しているほか、子供連れの乗

防など、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い

客等への配慮等を求めることにより、男性が子育

段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体

てに参画しやすくなるための環境整備を行ってい

への健康意識を高めること（プレコンセプショ

る。
【こども家庭庁、厚生労働省、国土交通省】

ンケア）に関する事項

⑪

・

妊婦や子育てに温かい社会づくりに向けて、ベ

ビーカーマークの普及促進を図っている。
【国土

満、喫煙など、女性の生涯を見通した健康な身

交通省】

体づくりに関する事項

若手産婦人科医の女性割合の増加などに鑑み、

② 10 代の性感染症罹患率、人工妊娠中絶の実施

医師の働き方改革による、産科医師の労働環境の

率、出産数等の動向を踏まえつつ、性感染症の予

改善をしつつ、安全で質が高い周産期医療体制の

防方法や避妊方法等を含めた性に関する教育を推

構築のための産科医療機関の集約化・重点化を推

進している。

⑫

また、予期せぬ妊娠や性感染症の予防や必要な

進している。
【厚生労働省】
令 和 ３（2021） 年 ５ 月 に 取 りま と め ら れ た

保健・医療サービスが適切に受けられるよう、養

「ＮＩＰＴ等の出生前検査に関する専門委員会報

護教諭と学校医との連携を図る等、相談指導の

告書」に従って、ＮＩＰＴの認証制度等が適切に

充実を図っている。
【こども家庭庁、文部科学省、

運用されるよう支援を行っている。
【こども家庭庁】

厚生労働省】

⑬

⑭

5

210

睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥

遺伝性疾患や薬が胎児へ与える影響などの最

新情報に基づき、妊娠を希望している人や妊婦に

（イ）成人期

対する相談体制を整備している。
【こども家庭庁、

① 約８割の女性が就業している ことから、企業に
5

令和５（2023）年における 25～44 歳の女性人口に占める就業者の割合 80.8％（総務省「労働力調査（基本集計）」）。

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策