事業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・アク

効果の高い事業に対し、地域女性活躍推進交付金

ション）等の取組を促進している。また、令和４

により支援している。なお、地方公共団体が行う

（2022）年７月の女性活躍推進法に関する制度改

男女共同参画社会の実現に向けた取組については

正による常用労働者数 301 人以上の一般事業主に

地方財政措置が講じられており、各地方公共団体

対する男女の賃金の差異の公表義務化を契機とし

の状況に応じて、自主財源の確保を働きかけてい

て、男女の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善

る。
【内閣府】

の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、
円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企

業や、デジタル技術の仕事への活用を目的として、

業向けの相談会・説明会の開催やコンサルティン

都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成

グの実施等により、女性活躍の取組を行う1,200

し、地域の実情に応じて、
「掘り起こし」
、
「職場

社以上の企業を個別支援した。
（再掲）
【厚生労働省】

環境改善支援」
、
「マッチング」等の一連の取組を

⑦

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

一体的かつ包括的に実施できるよう、デジタル田

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

園都市国家構想交付金を活用して支援するととも

め、女性活躍推進法第 24 条及び公共調達等取組

に、都道府県担当課長会議を開催し、当該取組の

指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落

普及促進を行った。
【内閣官房、内閣府】

札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、

女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域

女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に

を支える企業等への就業と移住や、デジタル技術

基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組

を活用して地域課題の解決を目的とする起業と移

を実施している。

③

住への支援を行う 44 道府県 1,303 市町村の取組

公共調達等実施要領に基づき、上記の加点評価

等についてデジタル田園都市国家構想交付金を活

の取組について実効的な運用を図る観点から、国

用して支援している。
【内閣官房、内閣府】

の機関における取組状況や、認定取得企業等の入

女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中

札参加及び受注の状況等を調査・公表し、取組

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

状況の「見える化」を行っている。また、加点評

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

価の取組が努力義務となっている地方公共団体に

している。また、その活用事例を展開していく。

おいても、国に準じた取組が進むよう働きかけを

加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しする

行っている。
（再掲）
【内閣府、厚生労働省】

④

ピッチイベントを地方５ブロックにおいて開催し、

⑧

役員候補者となり得る女性人材のデータベー

事業承継がビジネスチャンスという気運醸成を

ス「女性リーダー人材バンク」について、令和４

図っている。
（再掲）
【経済産業省】

（2022）年度に実施した利用者増加に向けたアン

⑤ 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」

ケート調査結果等を踏まえ、改善に向けた取組の
検討を行っている。
（再掲）
【内閣府】

で は、 令 和５（2023） 年 11 月に、 会 の 参 加 者
が集まるミーティングを開催した。また、令和６

⑨

建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッ

（2024）年１月に滋賀県と宮崎県、２月に岩手県

ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車

にて地域シンポジウムを開催し、各地方における

整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種に

企業経営者等に対し、会への参加を呼び掛けた。

おいて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様

その他、参加者の好事例を掲載した冊子を作成し、

な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向け

女性活躍に関する取組を共有するとともに、会の

た情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性

周知を行った。
（再掲）
【内閣府】

の就業及び定着を促進している。
（再掲）
【厚生労

⑥

働省、国土交通省】

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏ま

えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす

⑩

観光人材育成のための指針として観光庁が作成

る一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況

したガイドラインを基に、ガイドラインで明示し

に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般

た知識・技能を効果的に修得するための教育プロ

183

地域における男女共同参画の推進

現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就

②

第３分野

や商工会議所等と連携・協働しつつ実施する真に