も家庭センター」等の関係機関と連携しつつ、地

びその対応、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期

域の実情に応じ、産後ケア事業の全国展開や産

発見と治療による健康の保持、ワクチンによる

前・産後サポートの実施を通じて、妊産婦等を支

病気の予防に関する事項）
・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な

ザーを始め、出産・育児において、家族・親族の

妊娠、葉酸の摂取、男女の不妊、性感染症の予

支援を得られにくい女性に対しても、手厚い支援

防など、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い

を行えるようにする。
【こども家庭庁】

段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体

⑨

産後うつのリスクも踏まえ、いわゆるワンオペ

への健康意識を高めること（プレコンセプショ

促す。公共交通機関、都市公園や公共性の高い建

ンケア）に関する事項
・

睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥

築物において、ベビーベッド付男性トイレ等の整

満、喫煙など、女性の生涯を見通した健康な身

備等を推進するほか、子供連れの乗客等への配慮

体づくりに関する事項

等を求めることにより、男性が子育てに参画しや

② 10 代の性感染症罹患率、人工妊娠中絶の実施

すくなるための環境整備を行う。
【こども家庭庁、

率、出産数等の動向を踏まえつつ、性感染症の予

厚生労働省、国土交通省】

防方法や避妊方法等を含めた性に関する教育を推

⑩

妊婦や子育てに温かい社会づくりに向けて、ベ

進する。
また、予期せぬ妊娠や性感染症の予防や必要な

ビーカーマークの普及促進を図る。
【国土交通省】
若手産婦人科医の女性割合の増加などに鑑み、

保健・医療サービスが適切に受けられるよう、養

医師の働き方改革による、産科医師の労働環境の

護教諭と学校医との連携を図る等、相談指導の充

改善をしつつ、安全で質が高い周産期医療体制の

実を図る。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

⑪

構築のための産科医療機関の集約化・重点化を推
進する。
【厚生労働省】

（イ）成人期

出生前診断等に関する法制度等の在り方につい

① 約８割の女性が就業している ことから、企業に

て、多様な国民の意見を踏まえた上で検討が行わ

おける健診の受診促進や妊娠・出産を含む女性の

れる必要があり、その議論に資するよう、必要に

健康に関する相談体制の構築等を通じて、女性が

応じ実態の把握等を行う。
【こども家庭庁】

セルフケアを行いつつ、仕事に向かう体力・気力

⑫

5

遺伝性疾患や妊娠中の薬が胎児へ与える影響な

を維持できる体制を整備する。また、職場の理解

どの最新情報に基づき、基礎疾患を抱える妊産婦

も重要なことから、職場等における女性の健康に

や妊娠を希望している人に対する相談体制を整備

関する研修や啓発活動の取組を進める。その際、

する。
【こども家庭庁、厚生労働省】

科学的に正しい情報を行動科学等の専門的知見も

⑬

ウ

年代ごとにおける取組の推進

活用して効果的に伝える。
国が率先して取り組む一環として、内閣府等に

（ア）学童・思春期

おいて新規採用職員や管理職を主な対象に、女性

①

学校・行政・地域・家庭が連携し、若年層に対

の健康に関するヘルスリテラシー向上に係る研修

して、以下の事項について、医学的・科学的な知

を実施する。
【内閣府、厚生労働省、経済産業省】

識を基に、個人が自分の将来を考え、多様な希望
を実現することができるよう、包括的な教育・普
及啓発を実施するとともに、相談体制を整備する。

②

子宮頸がん検診・乳がん検診の受診率の向上を

図る。
【厚生労働省】
③

国家公務員及び地方公務員については、各府省

【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

及び地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳

・ 女性の学童・思春期における心身の変化や健

がん検診に関し、女性職員が受診しやすい環境整

康教育に関する事項（例えば、月経関連症状及
5

備を行う。

令和５（2023）年における 25～44 歳の女性人口に占める就業者の割合 80.8％（総務省「労働力調査（基本集計）」）。

267

生涯を通じた健康支援

育児による負担の軽減のため、男性の育児参画を

第７分野

える地域の包括支援体制を構築する。シングルマ