子供、若年層に対する性的
第３節 な暴力の根絶に向けた対策
の推進

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者

の児童相談所等への通告義務を周知徹底すると
ともに、児童相談所、警察等においては、性的虐
待の認知・把握に努め、被害児童の保護、被害児

子供、若年層に対する性犯罪・性暴力の対策に

童に配慮した聴取（代表者聴取）
、加害者の検挙

ついては、
「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の

と適切な処罰等に向けた必要な施策を実施してい

方針」や「子供の性被害防止プラン 2022」
（令和

る。
【警察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省】

４年５月 20 日犯罪対策閣僚会議決定）に基づい

⑤

若年女性を対象に、婦人相談所（女性支援新法

における女性相談支援センター）等の公的機関と

立場に置かれた子供・若者が、性犯罪・性暴力の

民間支援団体とが密接に連携し、夜間の見回り・

被害に遭う事案が後を絶たない状況を踏まえ、令

声かけ、インターネット上での相談などのアウト

和５（2023）年７月、
「こども・若者の性被害防

リーチ支援や居場所の確保、相談対応、自立支援

止のための緊急対策パッケージ」
（令和５年７月

等の支援を行っている。
【厚生労働省】

26 日「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省

⑥

児童相談所やワンストップ支援センター等にお

会議」
・
「こどもの性的搾取等に係る対策に関する

いて、性的な暴力被害を受けた子供に対する被害

関係府省連絡会議」合同会議）を取りまとめ、対

直後及びその後の継続的な専門的ケアや支援が実

策の強化を図っている。また、
「デフレ完全脱却

施されるよう取組を進めている。あわせて、専門

のための総合経済対策」
（令和５年 11 月２日閣議

的知識を備えた人材の育成を推進している。

決定）において、教育・保育業界における先進事

内閣府では、性的な暴力被害を受けた子供に

例の周知や業界のガイドライン（指針）の作成支

対する被害直後及びその後の継続的な専門的ケ

援など、同パッケージに基づく対策を加速するこ

アや支援が実施されるよう、ワンストップ支援セ

ととし、その実施を進めている。
【内閣府、警察庁、

ンターの相談員等を対象としたオンライン研修教

こども家庭庁、総務省、法務省、外務省、文部科

材を提供した。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、

学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁】

法務省、文部科学省】

②

文部科学省では、内閣府と共同で作成した「生

⑦

内閣府では、被害児童の負担を軽減しつつ、適

命（いのち）の安全教育」の教材等を活用したモ

正な診断・治療等ができるよう、医療関係者等を

デル事業を 36 校（園）で実施した。また、教員

対象としたオンライン研修教材を提供するととも

向け研修動画や児童生徒向け動画教材の活用等の

に、研修を実施した。
【内閣府、こども家庭庁】

周知、指導モデルを基にした実践事例集の作成・

⑧

被害児童の学習や通学など社会生活が妨げられ

公表、全国フォーラムの開催等、全国の教育現場

ないよう、学校で教職員が相談に乗ったり、関係

において「生命（いのち）の安全教育」に取り組

機関と連携したりするなどの適切な措置を講じて

むことができる環境を整備している。
【文部科学

いる。
【文部科学省】

省、関係府省】
③

⑨

通学路や公園等における防犯・安全対策を強化

学校、児童福祉施設等の子供と直接接する業務

し、性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為

を行う施設において、子供が相談しやすい環境を

に対する捜査・警告を的確に実施している。
【警

整備し、性的虐待の兆候を把握して児童相談所等

察庁】

と的確に連携するための研修・広報啓発を実施し

⑩

文部科学省では、教育職員等による児童生徒性

ている。あわせて、二次被害の防止及び円滑な専

暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57

門機関への相談のために、最初に性的虐待の被害

号）に基づき、児童生徒性暴力等を行ったことに

を打ち明けられる可能性がある保護者、保育士、

より教員免許状が失効又は取上げとなった「特定

教師など子供に関わる大人に対して、初動対応に

免許状失効者等」に関する情報を記録したデータ

関する啓発を推進している。
【こども家庭庁、法

ベースを構築し、国公私の別や常勤・非常勤等の

務省、文部科学省】

任用形態等によらず、教育職員等を任命又は雇用

195

女性に対するあらゆる暴力の根絶

て、各般の対策に取り組んできたが、依然、弱い

第５分野

①

④